議会議事録
一般質問４日目（浜田和子）
質問者：浜田和子
答弁者：市長、関係課長
○議長（岡崎純男） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。16番浜田和子議員。
〔16番 浜田和子議員発言席〕
○１６番（浜田和子） おはようございます。公明党の浜田でございます。本日も、生活者の目線に立ちましての一般質問をさせていただきます。
通告いたしました内容は、市長の政治姿勢、手話に関すること、保育行政の３点につきましてお伺いしたいと思いますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
平山市長におかれましては、就任間もない折、南国市に山積された諸問題の解決に向かわれる中、お体を悪くされ心配をいたしましたが、退院をされて今議会に臨まれ、安堵しているところでございます。そんな市長への質問でございます。
まず、今回の競争性が働いていなかったという随意契約についてお伺いいたします。既に、５名の一般質問があった後でございますので、重複することがあるかもしれませんが、よろしくお願いを申し上げます。
これまでのやり方は、長年にわたり慣習的に行われてきたと新聞紙上で報道されました。長年の慣習ということは、そういうやり方が何らかの意味を持っていたのかと思われますが、その点市長はどう思われますか。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） おはようございます。浜田議員さんの御質問にお答えいたします。
これまでの御質問でもお答えしてきましたところでございますが、市民の皆様からの御要望にできるだけ早く応えたいという思いが、長年にわたる不適切な随意契約の執行につながったというふうに思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） 130万円以下の随意契約を、競争性がないやり方で20年以上も行ってきたことにおいて、南国市は財政上どれだけの損失をこうむったと推計されるのか、お伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） お答えいたします。競争入札制度におきましては、予定価格を下回る価格での契約ということになっております。今回の随意契約につきましても、予定価格を上回る契約が行われたものではないため、損失をこうむったとは考えておりません。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） では、このことで地元業者が多大な不利益をこうむったということはございますか、市長。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 基本的には、これまでの随意契約の事務処理は不適切でありましたが、発注は地元業者を優先するような運用をしておりますので、地元業者が不利益をこうむったということはないと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） 不利益をこうむってはいないという市長の御答弁でしたけれども、私は少なからず地元業者は不利益とまではいかないけれども、随契で安い仕事をさせられたと思っています。南国市は、道路についてはたくさんの要望がございますので、職員はここの工事で５万円まけてもらって、あちらでは何とか10万円まけてもらってというようなことを工夫されて、そのまけてもらった分をかき集めて、もう一つの工事をやらしてもらいたいというような努力というか、されていたような気が私はいたします。いつも、そういうことを感じておりました。
ですから、随契っていうのは、もうけにならんというのが業者さんの本音だと思うところです。現在、警察で扱ってる問題はまた別だと思いますけれども、そうではないですか、建設課長。
○議長（岡崎純男） 建設課長。
○建設課長（西川博由） お答えいたします。随意契約、少額の工事については利益率が非常に低いですので、業者さんとしては大変苦労しながらやっていただいておるものと思うております。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） 一時期、すぐやる課などという課ができるほど、全国の自治体では住民要望にいち早く応えることが大切という流れができていたように記憶いたしておりますが、橋詰前市長もスピード感を持ってと口癖のようにおっしゃっておられました。事実、職員の皆様が住民要望に懸命に応えてくださっていました。
今回の随意契約の手法は、スピード感はあったけれど規則違反であったわけです。マスコミで報道されました贈収賄とこの問題とは分けて考えるべきとの立場で申し上げますが、これ南国市での規則であれば、住民要望に沿えるべく規則を変えて、違反と言われないようにすべきだと思います。
これまでの御答弁の中では、規則の見直しを行いマニュアルを策定するとのことです。市長不在の折、村田副市長から今後の見直し案を私ども議員に御説明いただきましたが、おおむねそういう見直しで今後の契約に臨まれるのでしょうか、市長。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 今まで、村田副市長のほうから説明があった内容を基本としまして見直しをしております。財政課長からもガイドラインというふうな御説明もさしていただきましたが、そういった今まで御説明した内容で見直しを図っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） 今回の見直しにつきまして、ぜひ市民の皆様にわかりやすいよう御説明いただきたいと思います。緊急を要する工事は１社見積もり可、予定価格30万円以下の工事を１社見積もり可とするということですが、100万円でも50万円でもなく30万円という線引きの根拠について御説明いただきたいと思います。財政課長にお願いします。
○議長（岡崎純男） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 今回、低価格の工事30万円という線引きをさせていただくこととしておりますが、これまで会計事務の取り扱い上、全ての契約において10万円以下のものは低額としておりました。
工事につきましても同様としておりましたが、他のものに比べ随意契約の要件となる金額が高い工事につきましては高く、しかしながら30万円の工事は側溝等でも延長二、三メートルしかできない軽微な工事となること。そして財務規則におきましても30万円以下のものにつきましては契約書を省略、契省事項ということになっております。このことから、今回工事及び製造の請負、随契の金額として予定価格130万円以下になるものですが、これにつきましては30万円とさせていただきたいということでございます。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） それでは、緊急を要するかどうかの線引き、判断は何か基準があるのでしょうか。
○議長（岡崎純男） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 緊急というものは、分類としてはかなり広範囲にわたるというふうに考えておりますけれども、まず基本となりますのが地震、風水害や交通事故などの発生、これは要因はいろいろなんですが、緊急に措置しなければ市民の命、財産等に多大な危険を及ぼすおそれのあるとき、これが大前提となります。
これに基づきまして線引きとなりますが、今回ガイドラインを作成さしていただきますので、そのガイドラインではもう少し具体的な内容を加えて、基準を明確にして全庁内統一さしていきたいというふうに考えております。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） これまでも、随契っていうのは130万円以下で余り業者さんがもうからない仕事であったわけですけれども、30万円以下の仕事ばかりを指名されると受け手の業者さんは、それこそ余りもうからないのではないかと思うところです。
すんなりと皆さんが引き受けて住民要望に応えていただけるものか心配していますけど、それはどうでしょうか。
○議長（岡崎純男） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 基本30万円以下の工事というものの発注件数というのは、それほど多くはございません。ただし、あくまで緊急ということでどうしても必要なものが発生するということになります。あくまでも緊急的な補修となりますので、ここは申しわけございませんが、業者さんにも御協力いただきまして工事のほうを施工していきたいというふうに考えております。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） 近隣地域で複数まとめれるものは合算設計し競争入札するとございますが、これまでは130万円以上のものは幾つかに分けて130万円以下の工事とし、随契で行ってきたわけですから、全く逆の方向性をつくられようとしているわけです。
このことによって、工事着手が大幅におくれるのではないかと心配いたしますが、そこはいかがでしょうか。
○議長（岡崎純男） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 近隣地域で複数まとめるということにつきましては、あくまでも緊急といいますか時間的なものが一定考慮できるようなものに限定するというような形になるかと思います。
市民の要望に素早く対応することは最も大事なことでございますので、工事場所が近接で工期的にも影響の出ないようなものにつきましては、今回の見直しにより、まとめて入札のほうに付しますが、それ以外のものにつきましてはこれまでどおり早急な対応を必要とするため、随意契約は引き続き行っていくというふうに考えております。一定まとめることによりまして、諸経費等につきましては一定下げることというメリットはございますが、これはあくまでも附属的なものでございますので、あくまでも緊急性があるのか、工期的に大丈夫なのか、そこを最優先では考えていきたいというふうに考えております。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） 緊急性を余り要しないというものは、まとめて行うとおっしゃったら、まとめられた工事というのはなかなかできないというふうに市民は感じると思うんですが、どうですか。
○議長（岡崎純男） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） まとめるというものが、結局工事場所がかなり離れてくると、当然、資材といいますか資機材そういったものをそちらに回すような形で時間かかるということになりますので、あくまでもそういったことに影響のない範囲内で、できる限りまとめれるものについては、という限定的な形での対応ということにはなろうかと思います。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） そしたら、まとめられなかったもので130万円以上でということは、一件一件随契で３社見積もりやっていくということになるんですよね。そうすると、どうしても時間がかかる、人手が余分に要るということにはなりませんか。
○議長（岡崎純男） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 130万円以上となりますと競争入札という形になりますので、競争入札になりますと最低でも２週間以上はかかるということになります。そういったことで、あくまでも随契というものは、事務の省略ということもございますけれども、基本的には早急な対応が必要であるというようなことになりますので、ここら辺の金額というのは非常に難しいところではございます。
微妙な判断ということも出てくるケースもあろうかと思いますけれども、基本は今回の見直しにより公明性、公正性、それを図るということが大前提になりますので、そういった中で、市民に影響の出ないような発注に努めていきたいと考えております。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） 済いません、さっき言い間違いました。130万円以下ということを以上と言ってしまいましたけど、130万円以下でも入札３社でとかいうふうなことになると、時間がかかるとは思いますよね。いいです。
幾つかまとめて一般競争を入札で発注されるという場合、工事現場付近に地元業者が存在していても、入札の結果によっては他地域の別の業者が地元業者の目の前で工事を行うということも多々出てくると思います。例えば、稲生のどっかを３カ所やりたいので入札を出したと。ところが、それを受けたのは物部の業者であったとかいうようなことですよね。これまでは、なるべく地元の工事は地元業者さんを指名するという方向でやってきたと思うんですが、それが違ってまいります。
その入札ということで、どこも大変大きな会社はないわけですけれども、中には廃業に追い込まれる業者も出てくるのではないかということを心配いたしますが、その点はどうでしょうか。
○議長（岡崎純男） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 現在、競争入札に付した案件につきましては一般競争でございます。今議会でも、入札の案件で御説明いたしましたように、ほぼ最低制限価格でぴったりと各業者さん当ててきております。その中で、くじ引きによりまして業者のほうが選定されますので、地元に限らない、あくまで市内業者という地元というくくりはございますけれども、近隣の業者さんではなくてほかの業者さんがとられるという事案は、これまで競争入札に付した場合には必ず起きてくる可能性というものはあります。
随意契約につきましては、今回の見直しにおきましても、あくまでも早急な対応、そういったことを含めまして近隣の業者さんから３社を指名、選定をした上で行うというような形に、見直しにおきましてもそういうふうな形で対応さしていただくようにはしたいというふうに考えております。
先ほども申しましたように、まとめるというものにつきましては、一定、随契というものがそもそも緊急ということが大部分を、基本的には案件的には８割以上が緊急な要件ということでやらしていただいております。
そうしたことから、２割程度におきまして本来競争入札に付しても構わないんですけれども、金額的に少額であるということだけで競争入札といいますか随契となっておりますので、そういったものにつきましてまとめることによって、それにつきましては他の随契の案件と違いまして緊急の要件が工期的には多少余裕があるというものになりますので。そういったことから今後におきましても随意契約自体は一定残っていきますので、地元業者さんにつきましては今回のように特定の業者さんに偏るという形ではなくて、地元業者さんを公平に選定をしていくというようなことから多少影響はあるとは思いますけれども、そこまでの影響は地元業者さんには出ないのかなというふうには考えております。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） なかなか苦しいところだと思うんですけどね。近年土木建築に携わる若者も大変少なくなってきています。一時期、国政がコンクリートから人への政策となった折りにも廃業者が出ました。今後の災害対策、また災害に見舞われた際の復旧、復興におきましても、一番必要な職種でございます。南国市の政策がこの分野の職種を大きく育てることに向かう施策が行われなければなりません。
このことに対しまして、今回の随意契約の見直しがどう影響していくと市長はお考えでしょうか。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 議員さんのおっしゃいますとおり、これから災害対策とか復旧、復興ということで、東北の大震災とかいうことで今、土木技術者が大変不足しているという状況もあります。
本市では、今までも市内の業者育成ということで地元業者を優先して、今まで事業については選定をしてきたところでございます。今後も、そのことには変わることはございませんし、随意契約ではこれまで以上に各業者の受注状況等を考慮した上で、近隣の業者から選定していきたいと思っておりますので、受注の機会はより公平に行き渡るようにしてまいりたいと考えております。それが育成にもつながると考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） これまでのやり方っていうのは規則違反だったわけですけれども、市民の皆様にとっても業者にとってもやりやすいやり方であったということは否めないと思います。だから、その市民優先の中で規則を守れるようにしていくということのほうが大事であったかなというふうにも思うわけです。
今回の見直し案ですね。市民の対応、結局これまでよりは少し遅くなるということは否めないと思いますし、業者さんもちょっと苦しい場合もあると思うんです、やりにくいというところが。そういうところは心配をいたしておりますけれども。御提示いただいた改正案で、本当に市民に喜んでもらえるのかというところ、ここを柱にしていただきたいと思います。
新聞にいろいろ書かれましたので、大慌てで近隣のやり方を倣ってつくるというのではなく、本当にこれでよいのか南国市のやり方は、ということでしっかり議論すべきだと私は思いますので、市長、もう一遍御所見をお願いいたします。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） もちろん、市の発注する工事は市民の福祉、市民の幸せのために使われなければいけない、それに効果が出なければいけないというのはもちろんでございます。市民の視点に立って、市民に喜んでいただけるような発注になるように努めてまいりたいと思います。
規則の改正につきましても、市民の視線というのを常にどういうふうにすれば市民に喜んでいただけるか、その視線を常に持って考えてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） 市長のおっしゃったこと、そのとおりいっていただくことを心から希望しておりますので、よろしくお願いいたします。
さて、南国市はこれまで、今回の随意契約については周辺から何らあれこれ言われることはございませんでした。むしろ、一般競争入札のときは、南国市以外の周辺地域からも、ひそひそとあれこれ言われてまいりました。私の耳にもたびたび聞こえてまいりました。
そこで、おととしの９月議会におきまして、私のほうから透明性のある南国市とするために外部の専門家による工事監査を行うよう御提案させていただきました。そのとき、現市長は副市長であられまして、工事監査がどういうものか御説明をしてくださいました。また、入札もそれに含まれるとの御所見でした。監査委員事務局長さんは、監査委員の判断により実施できるものですので、監査委員にも提案し、今後検討していただきたいと考えますと御答弁してくださいました。
その後、監査委員さんに御提案していただけたものか、御検討していただけたものかお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 監査委員事務局長。
○監査委員事務局長（細川千秋） 浜田議員の御質問にお答えいたします。
工事監査は、地方自治体が発注する工事について計画、設計、積算、施工等の各段階において、不経済な支出や施工不良がないかなど、技術面から当該工事が適正に行われているかを主眼として、経済性、効率性、有効性の観点にも留意しながら実施するものです。28年９月議会後、監査委員とも検討しましたが、事務職員のみで実施することは困難であるということもあり、その時点では当面実施しないという結論に至りました。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） そのときは、監査委員さんが当面実施する必要がないというふうにおっしゃられたということですよね。
この工事監査、入札も入ると現市長の御答弁もあったわけですけれども。南国市以外からのさまざまな声を監査委員さんが知っておれば、やるということになったんではないかというふうにも思うんですけれども、知らなかったんでしょうか。それとも、知っていて必要ないとの御判断であるとすれば、それこそゆゆしきことでございますが、まさかまさかそのようなことは考えられません。ということは、私の提案に対し関心がなかったということだと受けとめます。
今回は、ぜひ関心を持っていただきたいと、監査委員事務局長さんから監査委員さんにお伝えを願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（岡崎純男） 監査委員事務局長。
○監査委員事務局長（細川千秋） また監査委員も変わりましたので、また新たに検討したいと思います。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） 小笠原議員も触れられた内容ですけれども、今回の議案書を一例とさせていただきますと、大篠小学校校舎増改築工事の一般競争入札の結果を見てみますと、８社が入札し６社が失格、落札した業者は最低価格に80万円のプラスです。僅差での落札ですので、コンピューターが正確にはじき出したということになります。失格した６社は、予定価格を少なく見積もったのか2,700万円から5,200万円も少なく見積もったことになります。それらの業者さんもコンピューターを使ったと思いますが、僅差の入札ではなかったわけです。
失格の業者が南国市以外の会社であることから、財政課のこの間のお話では、南国市と高知市とでは積算の仕方が違っていることを事前に市外業者が調べていなかったのではないかと先日おっしゃられていました。仕事をとりたいと思っている業者が、南国市の積算の仕方をあらかじめ閲覧しないなんていうことは考えられないことです。調べているはずだと私は思います。その上で、失格になったということは、とりたいふりをして最初から南国市の仕事を避けたのか、または思いがけない事態が仕組まれたか、どちらかだというふうに一般的にはそう思います。
今回の入札をうがった見方で言えば、通常の予定価格に少し上乗せをして１業者だけがそれを知っていたのではという言い方ができなくもありません。さまざまな臆測を呼びかねない入札結果が今回もあるわけです。だからこそ、外部の専門家にお願いして、工事監査を実施すべきだと私は思います。そのことによって、南国市の透明性を確保しなければ、市民からの信用は得られないと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 南国市の設計につきましては、国の指導等に従いまして現行のルールにより作成いたしますので、上乗せをするということは一切ございません。ただ、工事監査によりまして透明性がなお確保されるということであれば、有効な手段であるというふうに思っております。監査委員さん、また監査委員事務局のほうで検討を再度していただきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） ありがとうございます。ぜひ、市長からも監査委員さんのほうにお願いをしていただきたいと思います。工事監査の提案をしてから１年半何の動きもなかったわけですが、やるとすれば、どんな手順でいつからやり始めることができるでしょうか。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） いつからということになりますと、監査委員事務局と協議をしないといけないということだと思いますが、監査委員さんが来年度始めると、来年度いつの時期にやるということになれば、その時期に合わせ予算措置をしていくということになります。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） 来年度からやるというのが一番早い時期だと思うんですけれども、その場合対象になるのは、翻って給食センターとかもできるわけですか。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 過去さかのぼってを何年というふうには、そこをどのように取り扱うかということは、私のほうからここで明言はできないところでございますが、過去の行ったことにつきましても一定さかのぼることはできるのではないかというふうに思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） せめて私は給食センター、そして今回の大篠の増改築の分とかいうのは、工事監査をしていただきたいというふうに思っております。南国市の信用問題にかかわると思いますので。
ちなみに、高知市は30年度は庁舎建設のため、大きな対象ですよね調査の、今回の建設。だから通常より多く、ふだんは２人ぐらいだと思うんですけど、６人お呼びしてるって言いましたかね監査委員のほうから、それで34万円ぐらいの予算計上なんです。だから、通常毎年２件ぐらいやってるのは十何万円かでできてるわけです。
監査委員さんの今の内部の監査、うちでやってる事務的な監査委員さんでは、工事監査というのは専門性を求められますので、絶対に外部からお招きしての工事監査やるべきだと思いますので、それこそ市長、スピード感を持って、このことをやっていただけるように監査委員さんを促していただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、手話に関しまして幾つかの質問をさせていただきます。答弁は、全て福祉事務所長になろうかと思いますので、よろしくお願いをいたします。
南国市は、今、入札等不名誉なことで注目されていますが、実は全国に誇れる事業を今年度４月より行っています。それが、手話通訳嘱託職員の導入です。質問の前に、少し皆様に正しく知っていただくために、宣伝をさせていただきたいと思います。
全国の自治体でも、手話通訳者を設置し窓口業務を行っているところはございます。その通訳者は、ほとんどが来庁した聾の方と市役所の職員との意思疎通をするために存在しています。南国市の誇れる特徴は、聾の方が病院や警察や自宅での業者さんとの対応などさまざまな局面に対応するため、市役所の外へも出向いていけるシステムにしていることです。このことで、病院の医師や看護師、工事の業者さんなどが市役所に依頼してくるということがあります。ぜひ、この南国市の取り組みを、ここにおいでる議員の皆様、執行部の皆様を初め多くの市民の皆様に知っていただきたいと思います。
そこで、質問に入りたいと思いますが、この１年近い間の利用状況がどのようなものであったのか、福祉事務所長に教えていただきたいと思います。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 手話通訳の利用状況でございますが、４月から２月末までの通訳の合計件数は193件です。内訳は、市役所内での通訳が30件、御自宅が48件、医療機関が93件、店舗等出先が19件、集まり等が３件となっております。
医療機関での通訳が一番多く、聾の方には自分自身が納得して安心して治療が受けられると喜んでいただいております。御自宅では、家電や家の修理、修繕のほか、清掃やシロアリ防除の業者などとのやりとり、市役所職員の訪問時の通訳も行っております。緊急的に、警察との通訳もございました。また、補聴器、眼鏡、携帯電話、電気製品など生活に欠かせない物を扱う店舗のほかに、農協、銀行、県庁などでの通訳も行っております。
聾者、健常者、お互いが苦労していた場面に手話通訳者が入り、スムーズなコミュニケーションがとれることは、聾者御本人の助けとなるだけではなく、健常者側からも評価をいただいております。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） ありがとうございます。手話通訳者を雇用したことによって、喜んでくださっている方が多数であることがわかりまして、大変うれしく思います。福祉事務所長を初め関係者の皆様の御理解と御尽力に心から御礼を申し上げます。
さて、今回、福祉事務所のほうでは、手話通訳嘱託職員の申し合わせ事項というものを策定してくださったとお聞きしていますが、その内容について御説明いただきたいと思います。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 申し合わせ事項の内容につきましては、手話通訳者として本来の手話通訳業務が優先できるように、また利用者に対して職員が統一的な対応がとれるように、約１年間の実績を踏まえ、業務の基本的な考え方や業務内容をまとめたもので、職場内資料として作成いたしました。
本年度は、初めて手話通訳者を雇用するに当たり、利用数や業務量が読めず、通訳業務以外の勤務時間の活用として、御本人の保育士としての資格を考慮し、こども相談係に配置をいたしましたが、30年度からは障害福祉係所属となる予定となっております。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） 手話通訳嘱託職員は、通訳の出番がないときは所属の課内で何らかの仕事に携わっておられることと思います。本来の通訳の仕事が入ったときは、通訳の業務が優先されるシステムが福祉事務所内で担保されたことに安心をいたしました。
しかし、これから年月がたち所長もかわる、職員もかわっていくという現実がございます。そうであっても、この申し合わせ事項はずっと継承できる位置づけになっているのかどうか、課内での資料だと思いますので、職場内資料ということですので、条例ではないと思います。その継続性が担保されるものかお伺いいたします。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 福祉事務所の業務を統括する所長といたしまして、係長を含め手話通訳者との話し合いの上、作成したもので、私を含め職員に異動があった場合は事務の引き継ぎ事項と位置づけております。現在は、基本的な事項のみですので、手話通訳の利用者がもっと利用しやすいように、状況に合わせ見直しも行っていきたいと考えております。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） これは、もう少し精査をした上で、条例化をするということはできませんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 条例化までは考えておりませんが、事務実施要綱という形で整備することは可能かと考えております。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） ぜひ、継続性のあるものにお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
手話通訳嘱託職員を設置したことで、少なくとも福祉事務所内の職員の皆様には、手話や聾の方についてこれまで以上の御理解をいただけたものと思います。願わくば、職員の皆様全員に理解の輪を広げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、福祉事務所長。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 手話通訳者の存在と活用につきましては、本庁内、出先に広報いたしまして、窓口での通訳以外では集会等での通訳依頼や保健福祉センター、危機管理課、地域包括支援センターの職員が御自宅を訪問するときに通訳を利用しております。
ある職員から、窓口で手話通訳者がその場に来たときの聾の方の安心した顔は、今までの不安な顔と全然違っていたと聞いたとき、言葉や文章で理解を促すより、経験こそが手話通訳の必要性を強く感じてもらえると思いました。これからも手話通訳者の活動に接することで、職員も手話や聾者について学び、理解が進んでいくと思っております。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） ありがとうございます。この先、以前にも質問をさせていただきました手話言語条例の制定へと進めていただきたいと考えます。所長は、手話言語条例の必要性については、どのような御所見をお持ちでしょうか、お聞かせください。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 手話言語条例は、手話が言語として認められ、日常的に手話が使え、聾者も健常者も共生できる社会をつくろうという趣旨で制定され、聾者のさらなる自立と社会参加を実現するために行政の取り組みを規定し、市民、事業者などに協力、配慮を求めるものであり、社会全体で取り組んでいくためには必要なものと考えております。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） ありがとうございます。最初に、この１年間の利用状況を御説明いただいた中で、多くの健常者である利用者が手話の必要性を実感してくださっていることがわかりました。
私ごとですが、手話サークルまほろばの皆さんに出会って、これまでは全く聾の方について知識がなかったことがわかりました。その一つをお話しさせていただきますと、聾の方はその教育課程の中で、手話を使うことを禁じられていた時代が長くありました。１度も音を聞いたことがない、声を聞いたことがないのに、あいうえおから発音の練習をさせられていたそうです。聾の方々が健常者の社会に合わせていく、そういった苛酷なことを強いられていました。聾の方同士で手話を使うときにも、隅っこでこっそりと手話を使うといったようなことで、聾者の人権は全く踏みにじられていたと言えます。
聾の方々は、手話を言語として健常者と意思疎通ができれば、彼らの持っているすばらしい能力や特質を社会の中で生かしていけます。健常者と何ら変わらない存在なのだと思います。それにもかかわらず、耳が聞こえないから無理だと周囲に思われていたし、自分自身も思っていた、そしてさまざまなことを諦めて静かに生きてきたと言えます。私たち健常者は、手話を使えるようになることはもちろんすばらしいことですが、その前に聾の方々についての理解を深めなければならないと考えます。
ですから、今この南国市の庁舎内で広がっていこうとしている聾者に対する理解の輪を南国市の全域に広めていく、そのことがあってこそ手話言語条例の制定の意義が生じるのではないかと思うところですが、所長の御所見はいかがでしょうか。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 浜田和子議員さんの言われましたとおり、一般市民や事業者などへの聾者に対する理解があってこそ、条例制定の意義があると考えております。
現在、手話通訳者の活動により、職員だけでなく通訳を目の当たりにした業者や病院関係者など、その必要性、利便性、有用性を実感していただいており、健常者側からの依頼もふえてきております。この活動をもっと多くの方に知っていただきたいと思っております。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） では、聾者への理解の輪を広げるための手だてとして、今後どのようなことに取り組んでいかれますか。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 聾者への理解や社会参加を助ける人をふやすために、香美市、香南市との３市合同で手話通訳奉仕員養成講座を開催しております。本年度は、入門課程を実施し、来年度は基礎課程を予定しております。南国市からは、現在13名の方が受講いただき頑張っておられます。
手話通訳者の雇用により、聾者への支援は活動の場が広がっておりますが、まだ手話通訳者を利用されていない聾者や、存在を知らない市民、事業者もおいでると思います。そうした方に利用いただけるように広報に努め、手話通訳への理解を広げていきたいと考えております。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） 例えば、以前にもおっしゃっていたと思うんですけども、子供たちへの出前講座であるとか、市民の皆様に対して聾を知っていただけるような集いをやるとか、何らかの動きをつくっていただければ、市民の皆様に聾というのはどういうことで苦労をしてて、本当はどういうふうな特質があるのかといういろんなことを、健常者と何ら変わらなくいろんなことができるっていうことも皆さんに知っていただけるという場を、どうか広げていっていただきたいと思いますので、お願いをしておきたいと思います。
ぜひとも、南国市全体にその運動を広めていただいて、その上で多くの理解ある方々で協議会を立ち上げ、先進地にも視察に行き、さまざまな意見を出し合って、南国市が南国市ならではの言語条例の策定を実現していただきたいと思います。それを、岩原福祉事務所長が南国市に在勤している間に完結していただきたいと思いますが、御決意をお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 手話通訳者の方と一緒に仕事をさせていただき、聾者の御苦労、御意見をお聞きし、手話通訳以外でも配慮すべきこと、やるべきことがさまざまあることを学びました。市から出す文書もそうですが、事業者の広告など問い合わせ先が電話番号だけでなくファクスやメールも記載されることや、音声だけでなく目でもわかるお知らせ方法を工夫するなど、聾者への理解があってこそ自然に出てくる配慮ではないかと思っております。
私の決意をとのことでございますが、私の中では、条例ありきではなく、まずは南国市ならではの条例をつくる素地をつくっていきたいと考えております。
聾者が、手話通訳者の存在により、安心して生活に広がりができたという変化だけでなく、通訳を受けた健常者側の考え方の変化も起こっておりますが、まだ一部にとどまっており、なぜこの条例が必要なのか、もっと市民や事業者の理解が得られ、障害者への配慮に対して意識が向かわないと協力はしてもらえず、条例自体意義がないものになっていく可能性があるのではないかと考えるからです。
聾者や手話についての理解者をふやし関心を高めるためにも、いましばらくは手話奉仕員養成講座の開催や手話通訳者の活動を通じて、手話をもっと身近に感じられるような環境、風土づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） 大変な作業だと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
手話通訳嘱託職員を設置したことから全てが始まっています。これを進めていくことで、南国市は本当の意味でのバリアフリーの社会づくりが、この分野ではできていくと確信いたします。平山市長にもお力添えをいただけますようお願いをいたしまして、手話に関する質問を終わりたいと思います。
最後に、保育行政についてお尋ねをいたします。
まず初めに、保育認定児童の施設利用期間についてお伺いいたします。
基本的に、保育に欠ける家庭状況の児童が入所できるし、家庭で保育が可能であれば入所はできません。ただし、お母さんが仕事をしていなくても妊娠、出産ということであれば、上の子供を入所させることは可能です。お母さんが就活をして働くということであれば、３カ月以内に仕事につかなければ、上の子供を継続して保育することはできず退園していただくこと、また上の子供を継続してもらう際、下の子供もどこかに入所しなければならないというのが南国市の規定となってると思いますが、間違いないでしょうか。子育て支援課長。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香） 浜田議員の質問にお答えいたします。
保育施設に入所できる子供は、子ども・子育て支援法施行規則に基づく、保護者のいずれもが保育の必要な事由に該当する子供となります。事由の一つに、母親の妊娠、出産があります。保育施設を利用できる期間は、出産前は出産予定日の８週間前の属する月初めから、子ども・子育て支援法施行規則の基準と同じく、出産後は８週間後の月末までと定めており、その間は出産児童の兄弟児である上の子供が利用できるようになっております。
保育施設を利用できる期間を、保護者の求職活動を理由として延長される場合は、平成29年度までは最長６カ月の延長となり、その後保育の必要性の事由に該当しない場合は、御家庭での保育ができるということで退園をしていただいておりました。平成30年度よりは、妊娠、出産で初めて申し込みをされる場合はその期間のみの認定となり、その後就労、求職活動等により保育が必要となる場合は改めて兄弟児同時に新規で申し込みをしていただくことになります。
これは、今まで妊娠、出産の事由で上の子供が保育施設を利用し、その後の継続利用について求職活動の事由の場合が多いのですが、その後の状況を確認すると求職の意思はなく、単に上の子供の利用を継続するためだけに申し込まれることが多く、最終的に求職実績がなく退所となる場合があります。また、そのために母親の職場復帰や新規就労などで保育が必要な子供が希望する保育所に入れないことが見受けられ、兄弟児が別々の保育園へ入所となる場合があるからです。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） 妊娠、出産の場合は上の子の入所が可能であるということは、どういう理由づけになっていますか。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香） お答えいたします。妊娠、出産は、母親が出産の準備や入院、出産後の休養が必要なときとして認定されるものとなります。出産した子供の育児をするために認められたものにはなっておりません。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） お母さんの休養ということが言われましたけれども、第２子を出産したその後のことですが、その子を保育するというか育てなければならないわけですが、妊娠中よりお母さんの負担は軽いと思われるのでしょうか。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香） お答えします。妊娠中に、とても体調が思わしくなく、大変しんどい思いをされている方も多いと思われますが、出産後については、これは私の体験談となりますが、生まれた子供はとてもかわいく、いとおしく、幸せな時間を過ごされた反面、たびたびの授乳、おむつがえ、夜泣きなど、小さな子供の育児に音を上げそうになったことも多々ありました。ほかのお母さんも、きっと同じ気持ちになることもあるのではと、私は考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） そうですよね。それから、上の子供さんを一緒に連れてますと、自分が今まで一番かわいくされてたのに新たなかわいい赤ちゃんができたわけですから、お母さんに大変まつわりついてくると思うんです。ですから一般的には、子供がおなかの中にいたときのほうがもっと楽だ、というのが普通のお母さんの感想ではないかと私は思っています。
現状では、上の子供の保育を継続してもらうには、結局は３カ月か４カ月目から赤ちゃんを預けるということになるんだと思うんですが、母乳で育てたい場合、無理があるのではないかと思いますが、南国市の御見解はいかがでしょうか。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香） お答えいたします。最初に説明をさせていただきましたように、保育施設の利用は保護者の就労、妊娠、出産、病気、育休など、子ども・子育て支援法施行規則で定められた、保護者の方が御家庭での保育ができないことの事由によって認定され、利用ができるようになります。上の子を継続させるための事由で支給認定することができません。
出産後３カ月、４カ月で職場復帰を希望される方も中にはいらっしゃいますが、出産された子供を母乳で育てられたいため、しばらく働かない、預けられないという場合は、母親が御家庭にいるということとなり、保育の必要な事由に該当せず、出産、妊娠の事由で入所されていた上の子供は退園となり、保護者の方に御家庭で下のお子様と一緒に保育をしていただくことになります。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） お隣の高知市では、妊娠、出産、産後６カ月まで認定期間があるとされて、求職活動と別の支給認定事由に変更することにより、その事由の認定期間の範囲で継続利用が可能、下の子の入所申し込みは不要というふうに平成30年度からはなされています。その理由をお尋ねいたしましたところ、生まれた赤ちゃんを３カ月程度でお母さんから離してよいものかという思いもありますということでした。私は、お母さんに寄り添った対応に高知市は切りかえたというふうに理解をいたしましたが、子育て支援課長の御見解はいかがでしょうか。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香） お答えします。高知市では、新制度開始後は国基準に基づき、産後８週間の属する月末までの妊娠、出産の事由で認定をしており、保護者が希望する場合は保育の必要な事由のその他の事由で、産後合わせて６カ月まで認定をしているようです。これは、平成27年度の新制度開始以前より、産後６カ月の対応をしていたことにより、このように対応されたと聞いております。
また、求職活動をするということで上の子をお預かりして、下の子はおうちでみるということを高知市は認められてるようですが、南国市におきましては、先ほど申し上げましたように、新規就労また職場復帰をできるお母様が、実際そのようなお子様が入所しているために希望される保育施設へ入所できないとか、また同時入所ができないということで、南国市におきましては、出産、妊娠におきましてはその期間のみというふうに限定をしております。ただ、御希望がある場合は、また新たな申請をしていただくという形になっております。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） これまで、何人かのお母さん方から、出産後に下の子供を連れて仕事をするので、上の子は保育を継続させてほしい等の御相談を受ける機会がございました。２件ほどにつきましては、子育て支援課に御相談させていただきましたが、規則どおりにしかならないということがわかりましたので、その後は御相談もせず、私のほうから下の子供さんを見て上を預けることはできませんとお断りしてまいりました。
国の制度だからというように子育て支援課から言われましたので、仕方がないと思っていましたが、今回高知市が見直しをしたということをお聞きいたしました。下のお子さんを預けなくても、また仕事についていなくても上のお子さんは６カ月間は継続してもらえるということになったわけです。以前は、南国市と同じように下の子供さんも預けることが条件でした。
このことに対しまして、たくさんのお母さん方からお声が出ていたことは御存じのこととは思います。南国市は、何らかの打開策を検討するということはなさったのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香） お答えいたします。子ども・子育て支援新制度では、教育、保育の場の充実と全ての子育て家庭を対象に、地域のニーズに応じたさまざまな子育ての支援を充実することとなっておりますが、御家庭での子育て支援の推進のために、地域子ども・子育て支援事業である一時預かり事業、地域子育て支援拠点事業、ファミリーサポートセンター事業、利用者支援事業などの充実をさらに図っていかなければならないということで取り組んでおります。
なお、保育所での受け入れにつきましては、毎年状況に合わせ見直しを図っているところですが、平成29年度よりは育休の方が職場復帰できやすいよう、生まれた子供が１歳となる日の年度末日まで上の子供の認定期間を延ばしたことで、下の子供は４月入所となり、上の子供と同じ保育施設の入所がより可能になったと思います。
また、年度途中、就労復帰や新規就労において希望の保育所にあきがない、兄弟児が別々の保育所施設に入ることになったという声が多々あることなどより、最初に御説明をさせていただきましたように、平成30年度は新規の出産、妊娠の場合はその認定期間のみとして、その後継続する場合は、他の新規就労、求職活動などの理由で申し込まれる方と一緒に新たに選考することにいたしました。これにより、職場復帰、新規就労の方などには、希望する保育施設の入所枠が広がることになると思います。
全ての保護者の思いを受けとめるには、多少厳しい内容のこともありますが、保護者のニーズを把握し、受けとめれることをしていき、今後も必要となる見直しについては、毎年継続的に行っていく予定でございます。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） それぞれ香美市、香南市とは南国市は余り変わらないと思うんですけれども、高知市は高知市という大きい母体の中で、今回の緩和っていうかそういう措置になったと思うんですが。それぞれ理由があっての現在のシステムだと思うんですが、それはお話聞いてると制度制度の規則というようなことが前に立つんですから、行政という立場で考えているというふうにしか私は思えないんです。お母さんの立ち位置で考えていただいてるのかなっていうことを心配するというか悲しいというか、そういうふうに思うわけですが。ぜひ早い時期にお母さん方の願いがかなうように御検討していただきたいと思います。お答えは、これはいいです。
下の子供を６カ月ごろまでなら仕事場へ連れていけるから、上の子を継続してほしいとの御要望のお母さんは、南国市の対応では上の子供を継続していただけませんので、仕事をやめざるを得ませんでした。働かざるを得ないお母さんの暮らしの心配を思わざるを得ませんでした、そのときは。
南国市の子育て支援課からいただいた資料には、お母さんが仕事をする場合に兄弟同時に申し込むが、片方のみしか入所できない場合の保育予定はとの項目で、託児所などの金銭の支払いを伴う保育を行うのであれば第１子のみ入所可能、第２子は保留となるとございます。上の子供さんと下の子供さんを別々のところに朝晩送り迎えをしながら働くお母さんの大変さがどこまで理解されるのか。また、第１子は就労や求職活動により保育を必要としているのに、第２子は家庭や職場で保育が可能というのは同じ家庭状況なのに矛盾しているという南国市の言い分は、それこそ変です。赤ちゃんが余り動かないときは、職場でベビーベッドなどに入れておけるんです。動き回る上の子は困るけど、赤ちゃんは職場に連れてきてもいいよという職場はあるんですよ。もっともっと、お母さんのことを知ってもらいたいと思います。
南国市の言い分を聞いていますと、高知市のしていることが矛盾しているということにもなります。そうではないと思います。うまく保育に入園、入所できた場合は、保育料が第２子まで無料になる南国市の保育事業です。それは、一歩前進したと大変に評価いたしますが、本当に困っているお母さん方にもっと寄り添った保育事業をお願いしたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 浜田議員さんのおっしゃることはよくわかります。お母さんの気持ちに寄り添った、お母さんの視点で物事を考えていくということ、大変貴重な、大切なことであるというふうに思っております。
先ほど、高知市がそういった対応をされたということでございまして、南国市の場合は南国市の場合で、子ども・子育て支援制度の基本をルールを守り、そのように南国市として決めて対応しているところでございますが、その基本からその地域の特性を生かして、法令の中で認められるある程度の緩和ということは、それぞれの地域地域で考えていくことだと思います。
なお、それによりまして、もちろん保育の入所がちょっとおくれるような御家庭も出てくるということも、それは課長の申しましたとおりそういった事例も出てくるかもしれません。それらをトータルして考えて、お母さんの視点というものをもとにどうすべきか、そういったことは今後常に見直していくべきというふうに思っておりますので、そこのあたりは今後も継続して見直すということで御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） ありがとうございます。ぜひ、検討していただきたいと思います。
赤ちゃんを下の子を見てて、上の子供さんを継続して通園させることが、ほかの方に多大な迷惑をかけることに私はならないと思います。ほんで、今、乳児保育、ゼロ歳児の枠、これも足りない足りない言いながらやっているんですけど、それも助けてもらえるんですよね。だからトータルで考えたとき、果たして子育て支援課がおっしゃってることがそうなのかどうかということが、私ちょっと理解をしがたいところがあるので。全体的な観点からではもちろんそうですけれども、たくさんの子供さんがいますので、ですけれども高知市がやったこのことは、非常にお母さん方にとってはうれしいことだと私は思いますので、ぜひ検討をお願いをいたしたいと思います。
それでは、保育行政の２点目ですが、現在保育の無料化は国のほうでも段階的に進めていこうとしていますが、その前に保育士さんが足りるのかという問題がございます。
国全体では、新たに６万人程度の保育人材を確保していくことが必要とされています。昨年６月に打ち出されました子育て安心プランは、保育の受け皿の拡大、保育人材の確保、保護者への寄り添う支援の普及促進、保育の質の確保、持続可能な保育制度の拡充、保育と連携した働き方改革の６つのパッケージが柱となっています。これらを進めていく中で、９月になって内閣府から保育士等の子供の優先入所等に係る取り扱いについてという通達が出されました。この中では、保育士等の子供の保育園等への入園の可能性が大きく高まるような点数づけを促しています。
その上で、市町村の圏域を超えた利用調整の実施を行っていない市町村や、市町村の圏域を超えた利用調整は実施しているものの、当該保育士等の市町村内の保育園等への勤務を条件としている市町村が相当数存在することが指摘されております。本市の取り組みにつきまして、お伺いいたします。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香） お答えいたします。保育士確保は、南国市のみならず全国的に厳しい状況であり、これまでも保育人材確保のため、国の留意事項通知により、保護者が保育士であり就労予定や職場復帰予定の場合には点数を加点し、入所に係る優先度が高くなるような対応を行ってまいりました。
今回、御質問にある９月の通知に基づきまして、保護者が希望すれば別ですが、特に南国市では同じ保育所などへの入園の制限はしておらず、当てはまりません。
また２点目ですが、国の通知の内容は、おおむね都市部の状況を踏まえた通知となっていることが多く、例えば埼玉から東京などへ通勤に時間がかかり、勤務先に近い保育所に預けないと迎えに行けないことが多いことから、積極的に広域的な保育施設入所措置が推進されております。
高知県のような地方では、存在する自治体内の保育所にいく場合がほとんどだと思われます。高知市は、周辺自治体からの通勤も多く、広域入所を積極的に行えば希望者も多いと思われますが、待機児童がいることもあり隣接市町村からの広域入所については行っておりません。広域入所については、隣接市町村以外で通勤等により勤務地での保育所でしかお迎えに行けない場合や里帰り出産の場合に限って行っておりますが、南国市及び近隣市町村についても同様な取り扱いとなっております。
ただし、保育所以外の認定こども園や幼稚園につきましては、以前よりその施設の特色などを踏まえて保護者が選択をしており、広域的な利用があることから、新制度以降も自治体が利用調整するようになっており、隣接自治体の制限等はしておらず、南国市在住の子供以外であきがある場合については広域入所も行っております。
広域的な利用調整をする際には、申し込み自治体には利用できる人数だけを回答し、その後の利用調整については各自治体が行っております。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） おおむね、国の指針に従ったことができているということですけれども、ただ問題なのは広域利用の場合です。南国市は広域利用は実施しているんですけれども、例えば香南市の保育士さんが産後職場復帰しようと南国市の保育園に務めたい場合、子供をその保育所に入所させたいということであった場合、その場合でも南国市の子供が優先されると思うんですが、いかがですか。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香） 現在のところ、高知県におきましては、まずは保育施設のある市町村の子供さんの受け入れを優先しまして、その後で他市のお子様の受け入れの人数枠を設定しまして、それぞれの市町村で利用調整を行っていただいてます。ただ、どこの市町村も保育士ということで加点をしておりますので、保育士の方が入所ができ、保育士であるから入所が必ずできるというものではありません。あくまでも保護者のお二人の就労状況、保育の必要とする理由を確認をいたしますので、ただ保育士ということで加点はかなりあると思いますので、保育士資格のある方は入所はできやすい状況にはなっていると思います。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） 内閣府の通達では、保育士の中にはその居住する市町村以外の市町村に所在する保育園等に勤務する者も多数存在しており、当該保育士等についてはその居住する市町村内の保育園等に勤務を条件とせずに、市町村の圏域を超えた利用調整を行うことで、より多くの保育士等の職場復帰が可能となることから、積極的に各市町村間で協定を結ぶ等の連携調整を行うことといったことがございますが、この各市町村間で協定を結ぶ等の連携調整を行うということは、どういうことをいうのでしょうか。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香） 実際、ここの読み取りはなかなか難しく、私たちも職場で協議をしましたが、これはあくまでも圏域を超えた利用、広域利用を認めていなかったり、広域利用はしているものの保育士の保護者の勤務先を条件づけしている市町村は、広域的な待機児童解消となることより、条件づけをしていない広域利用による保育入所ができるよう市町村間で何らかの対応を行うことだというふうに捉えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） ここのとこでいつもかみ合わないんですけど、私との捉え方が違っているんですけれども。国が求めていること、目指していることは何かということを把握したら、おのずと解釈が一緒になるんじゃないかと私は思うんですけれども。
これまでの状況を変えてほしいというのが国のことですから、この連携調整を行うということは私の思ってるほうが、頑固で申しわけありませんけどそういうふうに思っているんですけども。現在実施されている広域利用では南国市の子供が優先されるわけですから、市外から保育士を南国市さんで雇用すると、１人ではなく３人とか６人とかいった子供を受け入れる枠ができるわけですよね。ですから、３人枠ができたら保育士さんのその市外の子供を入れても２人余分に南国市の子供を預けることができるわけですから、むしろ有利だと思うんです。それについて意見が合わないんですけども、私はそういうふうに思っています。
時間がなくなってきましたので、はしょっていきますけども。連携した市町村がお互いさまでそういう状況があるわけです。そのことで、潜在的に求職している保育士の確保が連携市町村全体でふえていくことが国の狙いだと思います。また、南国市としても一人でも多くの保育士の確保が重要ですので、ぜひ広域的なものになるよう御努力いただきたいと私は思います。
この入所の優先順位が、南国市でなくっても南国市の子供と同じようなレベルで保育士さんの子供の加点というふうな点数づけというのをしていただきたいと、そのようにお願いをしておきたいと思います。
最後に、病児・病後児保育につきましてお尋ねいたします。
病院併設の病児・病後児保育の提案をさせていただきましてから１年半が過ぎたと思います。現在の進捗状況をお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香） お答えいたします。施設型の病児保育事業の実施につきましては、実施検討をしていただいておりました法人の医療機関にお願いをしたところ、その法人の事業範囲に児童福祉法で位置づけられた事業が定められておらず、病児・病後児保育事業は児童福祉法事業のため、その医療機関での実施には至りませんでした。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） 事業範囲ではないというふうに断られたということですね。それから、そのままということでもなかっただろうと思いますが、その後どのような御努力をされたのか、別のところとかですかね。今後、またどのような取り組みをされていくのかお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香） 現在のところ、他の医療機関での実施につきましては協議が進んでおりません。訪問型病児保育事業につきましては、６月議会で御説明をさせていただきましたＮＰＯ法人の事業開始については、その後、県、法人、医師会及び香美市、香南市などと協議を進め、平成29年12月までに高知市に引き続き３市で順次開始の運びとなり、平成29年12月に南国市においての事業開始が県より認可されました。
施設型病児保育事業の開始については、例えば個人病院の小児科などに頼むことになると、南国市が必要な保育士のあっせんなどが必要になるかもしれません。それについては、個人病院へ委託をしています他県の取り組みなどを研究する必要があると考えます。また、通常保育での保育士確保が厳しい中、同じ子ども・子育て支援新制度の中のニーズの高い一時預かり事業、延長保育事業の充実とともに検討を重ねていく必要があると、現在のところ考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） 病院名を出して申しわけないんですけど、私もＪＡ高知病院へ行ってお聞きをいたしましたら、できないことの理由は事業範囲ではないということではなくって、その部屋がない、ほんで保育士や看護師は調達できるけれども、部屋がないということでした。課長への説明とは食い違っていますね。どちらにしても、現在のところＪＡ高知病院は乗り気でなくなったというふうに思いますが、その認識でよろしいでしょうか。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香） お答えします。部屋がないということではなく、法的に無理だということで私は聞いておりましたが、実際部屋に関しても諸問題があったのかもしれません。ただ、部屋の改築とか設備に関しましては補助金のあることも御説明しましたが、まずは法人のほうでの対応が、新制度になってからこの病児保育事業というものが児童福祉法ということで、その枠で難しいということで子育て支援課は捉えておりました。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） そしたら、ＪＡ高知病院って南国市からも補助金も行ってる病院ですので、ぜひ協力していただきたいという思いがあったんですけれども。別のところで事業を行うとすれば、先ほどおっしゃられた子ども・子育て支援整備交付金を活用すれば部屋の確保はできると思いますが、保育士や看護師さんを確保することが難しいのではないかと思います。今後、病児・病後児保育は実現の見通しはあるのですか。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香） やはり少し研究の必要があると思います。どうしても個人病院の場合は、看護師さんというつてはあっても、保育士さんというところは南国市のほうが何らかの形で準備したりあっせんをしなければならないと思いますので、今保育士の通常保育での保育も支障が若干出ておりますので、そこも一緒に踏まえて考えていきたいと思います。
なお、平成31年度に策定を予定しております子ども・子育て支援事業計画のためのニーズ調査なども踏まえて、子ども・子育て会議におきましても御意見をいただきたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） お答えを聞いていますと、何年先になるのかも全く見通しがないというふうに思います。この病児・病後児保育も、お母さん方からたくさん要望があってます。ですから、ここで取り上げてお願いをしてます。１年半何も進まなかって、今もこれから検討をする、研究をする必要があるという御答弁でしたので、本当に私としてはショックというか残念でたまりません。
やる気があるのにできないというふうに思ってきましたけども、何としても実現するという気迫というものは、私のほうには伝わってまいりません。今後の子育て支援課の御奮闘を見守っていきたいと思います。一日も早い実現をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
○議長（岡崎純男） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。16番浜田和子議員。
〔16番 浜田和子議員発言席〕
○１６番（浜田和子） おはようございます。公明党の浜田でございます。本日も、生活者の目線に立ちましての一般質問をさせていただきます。
通告いたしました内容は、市長の政治姿勢、手話に関すること、保育行政の３点につきましてお伺いしたいと思いますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
平山市長におかれましては、就任間もない折、南国市に山積された諸問題の解決に向かわれる中、お体を悪くされ心配をいたしましたが、退院をされて今議会に臨まれ、安堵しているところでございます。そんな市長への質問でございます。
まず、今回の競争性が働いていなかったという随意契約についてお伺いいたします。既に、５名の一般質問があった後でございますので、重複することがあるかもしれませんが、よろしくお願いを申し上げます。
これまでのやり方は、長年にわたり慣習的に行われてきたと新聞紙上で報道されました。長年の慣習ということは、そういうやり方が何らかの意味を持っていたのかと思われますが、その点市長はどう思われますか。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） おはようございます。浜田議員さんの御質問にお答えいたします。
これまでの御質問でもお答えしてきましたところでございますが、市民の皆様からの御要望にできるだけ早く応えたいという思いが、長年にわたる不適切な随意契約の執行につながったというふうに思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） 130万円以下の随意契約を、競争性がないやり方で20年以上も行ってきたことにおいて、南国市は財政上どれだけの損失をこうむったと推計されるのか、お伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） お答えいたします。競争入札制度におきましては、予定価格を下回る価格での契約ということになっております。今回の随意契約につきましても、予定価格を上回る契約が行われたものではないため、損失をこうむったとは考えておりません。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） では、このことで地元業者が多大な不利益をこうむったということはございますか、市長。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 基本的には、これまでの随意契約の事務処理は不適切でありましたが、発注は地元業者を優先するような運用をしておりますので、地元業者が不利益をこうむったということはないと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） 不利益をこうむってはいないという市長の御答弁でしたけれども、私は少なからず地元業者は不利益とまではいかないけれども、随契で安い仕事をさせられたと思っています。南国市は、道路についてはたくさんの要望がございますので、職員はここの工事で５万円まけてもらって、あちらでは何とか10万円まけてもらってというようなことを工夫されて、そのまけてもらった分をかき集めて、もう一つの工事をやらしてもらいたいというような努力というか、されていたような気が私はいたします。いつも、そういうことを感じておりました。
ですから、随契っていうのは、もうけにならんというのが業者さんの本音だと思うところです。現在、警察で扱ってる問題はまた別だと思いますけれども、そうではないですか、建設課長。
○議長（岡崎純男） 建設課長。
○建設課長（西川博由） お答えいたします。随意契約、少額の工事については利益率が非常に低いですので、業者さんとしては大変苦労しながらやっていただいておるものと思うております。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） 一時期、すぐやる課などという課ができるほど、全国の自治体では住民要望にいち早く応えることが大切という流れができていたように記憶いたしておりますが、橋詰前市長もスピード感を持ってと口癖のようにおっしゃっておられました。事実、職員の皆様が住民要望に懸命に応えてくださっていました。
今回の随意契約の手法は、スピード感はあったけれど規則違反であったわけです。マスコミで報道されました贈収賄とこの問題とは分けて考えるべきとの立場で申し上げますが、これ南国市での規則であれば、住民要望に沿えるべく規則を変えて、違反と言われないようにすべきだと思います。
これまでの御答弁の中では、規則の見直しを行いマニュアルを策定するとのことです。市長不在の折、村田副市長から今後の見直し案を私ども議員に御説明いただきましたが、おおむねそういう見直しで今後の契約に臨まれるのでしょうか、市長。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 今まで、村田副市長のほうから説明があった内容を基本としまして見直しをしております。財政課長からもガイドラインというふうな御説明もさしていただきましたが、そういった今まで御説明した内容で見直しを図っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） 今回の見直しにつきまして、ぜひ市民の皆様にわかりやすいよう御説明いただきたいと思います。緊急を要する工事は１社見積もり可、予定価格30万円以下の工事を１社見積もり可とするということですが、100万円でも50万円でもなく30万円という線引きの根拠について御説明いただきたいと思います。財政課長にお願いします。
○議長（岡崎純男） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 今回、低価格の工事30万円という線引きをさせていただくこととしておりますが、これまで会計事務の取り扱い上、全ての契約において10万円以下のものは低額としておりました。
工事につきましても同様としておりましたが、他のものに比べ随意契約の要件となる金額が高い工事につきましては高く、しかしながら30万円の工事は側溝等でも延長二、三メートルしかできない軽微な工事となること。そして財務規則におきましても30万円以下のものにつきましては契約書を省略、契省事項ということになっております。このことから、今回工事及び製造の請負、随契の金額として予定価格130万円以下になるものですが、これにつきましては30万円とさせていただきたいということでございます。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） それでは、緊急を要するかどうかの線引き、判断は何か基準があるのでしょうか。
○議長（岡崎純男） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 緊急というものは、分類としてはかなり広範囲にわたるというふうに考えておりますけれども、まず基本となりますのが地震、風水害や交通事故などの発生、これは要因はいろいろなんですが、緊急に措置しなければ市民の命、財産等に多大な危険を及ぼすおそれのあるとき、これが大前提となります。
これに基づきまして線引きとなりますが、今回ガイドラインを作成さしていただきますので、そのガイドラインではもう少し具体的な内容を加えて、基準を明確にして全庁内統一さしていきたいというふうに考えております。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） これまでも、随契っていうのは130万円以下で余り業者さんがもうからない仕事であったわけですけれども、30万円以下の仕事ばかりを指名されると受け手の業者さんは、それこそ余りもうからないのではないかと思うところです。
すんなりと皆さんが引き受けて住民要望に応えていただけるものか心配していますけど、それはどうでしょうか。
○議長（岡崎純男） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 基本30万円以下の工事というものの発注件数というのは、それほど多くはございません。ただし、あくまで緊急ということでどうしても必要なものが発生するということになります。あくまでも緊急的な補修となりますので、ここは申しわけございませんが、業者さんにも御協力いただきまして工事のほうを施工していきたいというふうに考えております。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） 近隣地域で複数まとめれるものは合算設計し競争入札するとございますが、これまでは130万円以上のものは幾つかに分けて130万円以下の工事とし、随契で行ってきたわけですから、全く逆の方向性をつくられようとしているわけです。
このことによって、工事着手が大幅におくれるのではないかと心配いたしますが、そこはいかがでしょうか。
○議長（岡崎純男） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 近隣地域で複数まとめるということにつきましては、あくまでも緊急といいますか時間的なものが一定考慮できるようなものに限定するというような形になるかと思います。
市民の要望に素早く対応することは最も大事なことでございますので、工事場所が近接で工期的にも影響の出ないようなものにつきましては、今回の見直しにより、まとめて入札のほうに付しますが、それ以外のものにつきましてはこれまでどおり早急な対応を必要とするため、随意契約は引き続き行っていくというふうに考えております。一定まとめることによりまして、諸経費等につきましては一定下げることというメリットはございますが、これはあくまでも附属的なものでございますので、あくまでも緊急性があるのか、工期的に大丈夫なのか、そこを最優先では考えていきたいというふうに考えております。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） 緊急性を余り要しないというものは、まとめて行うとおっしゃったら、まとめられた工事というのはなかなかできないというふうに市民は感じると思うんですが、どうですか。
○議長（岡崎純男） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） まとめるというものが、結局工事場所がかなり離れてくると、当然、資材といいますか資機材そういったものをそちらに回すような形で時間かかるということになりますので、あくまでもそういったことに影響のない範囲内で、できる限りまとめれるものについては、という限定的な形での対応ということにはなろうかと思います。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） そしたら、まとめられなかったもので130万円以上でということは、一件一件随契で３社見積もりやっていくということになるんですよね。そうすると、どうしても時間がかかる、人手が余分に要るということにはなりませんか。
○議長（岡崎純男） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 130万円以上となりますと競争入札という形になりますので、競争入札になりますと最低でも２週間以上はかかるということになります。そういったことで、あくまでも随契というものは、事務の省略ということもございますけれども、基本的には早急な対応が必要であるというようなことになりますので、ここら辺の金額というのは非常に難しいところではございます。
微妙な判断ということも出てくるケースもあろうかと思いますけれども、基本は今回の見直しにより公明性、公正性、それを図るということが大前提になりますので、そういった中で、市民に影響の出ないような発注に努めていきたいと考えております。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） 済いません、さっき言い間違いました。130万円以下ということを以上と言ってしまいましたけど、130万円以下でも入札３社でとかいうふうなことになると、時間がかかるとは思いますよね。いいです。
幾つかまとめて一般競争を入札で発注されるという場合、工事現場付近に地元業者が存在していても、入札の結果によっては他地域の別の業者が地元業者の目の前で工事を行うということも多々出てくると思います。例えば、稲生のどっかを３カ所やりたいので入札を出したと。ところが、それを受けたのは物部の業者であったとかいうようなことですよね。これまでは、なるべく地元の工事は地元業者さんを指名するという方向でやってきたと思うんですが、それが違ってまいります。
その入札ということで、どこも大変大きな会社はないわけですけれども、中には廃業に追い込まれる業者も出てくるのではないかということを心配いたしますが、その点はどうでしょうか。
○議長（岡崎純男） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 現在、競争入札に付した案件につきましては一般競争でございます。今議会でも、入札の案件で御説明いたしましたように、ほぼ最低制限価格でぴったりと各業者さん当ててきております。その中で、くじ引きによりまして業者のほうが選定されますので、地元に限らない、あくまで市内業者という地元というくくりはございますけれども、近隣の業者さんではなくてほかの業者さんがとられるという事案は、これまで競争入札に付した場合には必ず起きてくる可能性というものはあります。
随意契約につきましては、今回の見直しにおきましても、あくまでも早急な対応、そういったことを含めまして近隣の業者さんから３社を指名、選定をした上で行うというような形に、見直しにおきましてもそういうふうな形で対応さしていただくようにはしたいというふうに考えております。
先ほども申しましたように、まとめるというものにつきましては、一定、随契というものがそもそも緊急ということが大部分を、基本的には案件的には８割以上が緊急な要件ということでやらしていただいております。
そうしたことから、２割程度におきまして本来競争入札に付しても構わないんですけれども、金額的に少額であるということだけで競争入札といいますか随契となっておりますので、そういったものにつきましてまとめることによって、それにつきましては他の随契の案件と違いまして緊急の要件が工期的には多少余裕があるというものになりますので。そういったことから今後におきましても随意契約自体は一定残っていきますので、地元業者さんにつきましては今回のように特定の業者さんに偏るという形ではなくて、地元業者さんを公平に選定をしていくというようなことから多少影響はあるとは思いますけれども、そこまでの影響は地元業者さんには出ないのかなというふうには考えております。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） なかなか苦しいところだと思うんですけどね。近年土木建築に携わる若者も大変少なくなってきています。一時期、国政がコンクリートから人への政策となった折りにも廃業者が出ました。今後の災害対策、また災害に見舞われた際の復旧、復興におきましても、一番必要な職種でございます。南国市の政策がこの分野の職種を大きく育てることに向かう施策が行われなければなりません。
このことに対しまして、今回の随意契約の見直しがどう影響していくと市長はお考えでしょうか。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 議員さんのおっしゃいますとおり、これから災害対策とか復旧、復興ということで、東北の大震災とかいうことで今、土木技術者が大変不足しているという状況もあります。
本市では、今までも市内の業者育成ということで地元業者を優先して、今まで事業については選定をしてきたところでございます。今後も、そのことには変わることはございませんし、随意契約ではこれまで以上に各業者の受注状況等を考慮した上で、近隣の業者から選定していきたいと思っておりますので、受注の機会はより公平に行き渡るようにしてまいりたいと考えております。それが育成にもつながると考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） これまでのやり方っていうのは規則違反だったわけですけれども、市民の皆様にとっても業者にとってもやりやすいやり方であったということは否めないと思います。だから、その市民優先の中で規則を守れるようにしていくということのほうが大事であったかなというふうにも思うわけです。
今回の見直し案ですね。市民の対応、結局これまでよりは少し遅くなるということは否めないと思いますし、業者さんもちょっと苦しい場合もあると思うんです、やりにくいというところが。そういうところは心配をいたしておりますけれども。御提示いただいた改正案で、本当に市民に喜んでもらえるのかというところ、ここを柱にしていただきたいと思います。
新聞にいろいろ書かれましたので、大慌てで近隣のやり方を倣ってつくるというのではなく、本当にこれでよいのか南国市のやり方は、ということでしっかり議論すべきだと私は思いますので、市長、もう一遍御所見をお願いいたします。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） もちろん、市の発注する工事は市民の福祉、市民の幸せのために使われなければいけない、それに効果が出なければいけないというのはもちろんでございます。市民の視点に立って、市民に喜んでいただけるような発注になるように努めてまいりたいと思います。
規則の改正につきましても、市民の視線というのを常にどういうふうにすれば市民に喜んでいただけるか、その視線を常に持って考えてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） 市長のおっしゃったこと、そのとおりいっていただくことを心から希望しておりますので、よろしくお願いいたします。
さて、南国市はこれまで、今回の随意契約については周辺から何らあれこれ言われることはございませんでした。むしろ、一般競争入札のときは、南国市以外の周辺地域からも、ひそひそとあれこれ言われてまいりました。私の耳にもたびたび聞こえてまいりました。
そこで、おととしの９月議会におきまして、私のほうから透明性のある南国市とするために外部の専門家による工事監査を行うよう御提案させていただきました。そのとき、現市長は副市長であられまして、工事監査がどういうものか御説明をしてくださいました。また、入札もそれに含まれるとの御所見でした。監査委員事務局長さんは、監査委員の判断により実施できるものですので、監査委員にも提案し、今後検討していただきたいと考えますと御答弁してくださいました。
その後、監査委員さんに御提案していただけたものか、御検討していただけたものかお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 監査委員事務局長。
○監査委員事務局長（細川千秋） 浜田議員の御質問にお答えいたします。
工事監査は、地方自治体が発注する工事について計画、設計、積算、施工等の各段階において、不経済な支出や施工不良がないかなど、技術面から当該工事が適正に行われているかを主眼として、経済性、効率性、有効性の観点にも留意しながら実施するものです。28年９月議会後、監査委員とも検討しましたが、事務職員のみで実施することは困難であるということもあり、その時点では当面実施しないという結論に至りました。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） そのときは、監査委員さんが当面実施する必要がないというふうにおっしゃられたということですよね。
この工事監査、入札も入ると現市長の御答弁もあったわけですけれども。南国市以外からのさまざまな声を監査委員さんが知っておれば、やるということになったんではないかというふうにも思うんですけれども、知らなかったんでしょうか。それとも、知っていて必要ないとの御判断であるとすれば、それこそゆゆしきことでございますが、まさかまさかそのようなことは考えられません。ということは、私の提案に対し関心がなかったということだと受けとめます。
今回は、ぜひ関心を持っていただきたいと、監査委員事務局長さんから監査委員さんにお伝えを願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（岡崎純男） 監査委員事務局長。
○監査委員事務局長（細川千秋） また監査委員も変わりましたので、また新たに検討したいと思います。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） 小笠原議員も触れられた内容ですけれども、今回の議案書を一例とさせていただきますと、大篠小学校校舎増改築工事の一般競争入札の結果を見てみますと、８社が入札し６社が失格、落札した業者は最低価格に80万円のプラスです。僅差での落札ですので、コンピューターが正確にはじき出したということになります。失格した６社は、予定価格を少なく見積もったのか2,700万円から5,200万円も少なく見積もったことになります。それらの業者さんもコンピューターを使ったと思いますが、僅差の入札ではなかったわけです。
失格の業者が南国市以外の会社であることから、財政課のこの間のお話では、南国市と高知市とでは積算の仕方が違っていることを事前に市外業者が調べていなかったのではないかと先日おっしゃられていました。仕事をとりたいと思っている業者が、南国市の積算の仕方をあらかじめ閲覧しないなんていうことは考えられないことです。調べているはずだと私は思います。その上で、失格になったということは、とりたいふりをして最初から南国市の仕事を避けたのか、または思いがけない事態が仕組まれたか、どちらかだというふうに一般的にはそう思います。
今回の入札をうがった見方で言えば、通常の予定価格に少し上乗せをして１業者だけがそれを知っていたのではという言い方ができなくもありません。さまざまな臆測を呼びかねない入札結果が今回もあるわけです。だからこそ、外部の専門家にお願いして、工事監査を実施すべきだと私は思います。そのことによって、南国市の透明性を確保しなければ、市民からの信用は得られないと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 南国市の設計につきましては、国の指導等に従いまして現行のルールにより作成いたしますので、上乗せをするということは一切ございません。ただ、工事監査によりまして透明性がなお確保されるということであれば、有効な手段であるというふうに思っております。監査委員さん、また監査委員事務局のほうで検討を再度していただきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） ありがとうございます。ぜひ、市長からも監査委員さんのほうにお願いをしていただきたいと思います。工事監査の提案をしてから１年半何の動きもなかったわけですが、やるとすれば、どんな手順でいつからやり始めることができるでしょうか。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） いつからということになりますと、監査委員事務局と協議をしないといけないということだと思いますが、監査委員さんが来年度始めると、来年度いつの時期にやるということになれば、その時期に合わせ予算措置をしていくということになります。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） 来年度からやるというのが一番早い時期だと思うんですけれども、その場合対象になるのは、翻って給食センターとかもできるわけですか。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 過去さかのぼってを何年というふうには、そこをどのように取り扱うかということは、私のほうからここで明言はできないところでございますが、過去の行ったことにつきましても一定さかのぼることはできるのではないかというふうに思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） せめて私は給食センター、そして今回の大篠の増改築の分とかいうのは、工事監査をしていただきたいというふうに思っております。南国市の信用問題にかかわると思いますので。
ちなみに、高知市は30年度は庁舎建設のため、大きな対象ですよね調査の、今回の建設。だから通常より多く、ふだんは２人ぐらいだと思うんですけど、６人お呼びしてるって言いましたかね監査委員のほうから、それで34万円ぐらいの予算計上なんです。だから、通常毎年２件ぐらいやってるのは十何万円かでできてるわけです。
監査委員さんの今の内部の監査、うちでやってる事務的な監査委員さんでは、工事監査というのは専門性を求められますので、絶対に外部からお招きしての工事監査やるべきだと思いますので、それこそ市長、スピード感を持って、このことをやっていただけるように監査委員さんを促していただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、手話に関しまして幾つかの質問をさせていただきます。答弁は、全て福祉事務所長になろうかと思いますので、よろしくお願いをいたします。
南国市は、今、入札等不名誉なことで注目されていますが、実は全国に誇れる事業を今年度４月より行っています。それが、手話通訳嘱託職員の導入です。質問の前に、少し皆様に正しく知っていただくために、宣伝をさせていただきたいと思います。
全国の自治体でも、手話通訳者を設置し窓口業務を行っているところはございます。その通訳者は、ほとんどが来庁した聾の方と市役所の職員との意思疎通をするために存在しています。南国市の誇れる特徴は、聾の方が病院や警察や自宅での業者さんとの対応などさまざまな局面に対応するため、市役所の外へも出向いていけるシステムにしていることです。このことで、病院の医師や看護師、工事の業者さんなどが市役所に依頼してくるということがあります。ぜひ、この南国市の取り組みを、ここにおいでる議員の皆様、執行部の皆様を初め多くの市民の皆様に知っていただきたいと思います。
そこで、質問に入りたいと思いますが、この１年近い間の利用状況がどのようなものであったのか、福祉事務所長に教えていただきたいと思います。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 手話通訳の利用状況でございますが、４月から２月末までの通訳の合計件数は193件です。内訳は、市役所内での通訳が30件、御自宅が48件、医療機関が93件、店舗等出先が19件、集まり等が３件となっております。
医療機関での通訳が一番多く、聾の方には自分自身が納得して安心して治療が受けられると喜んでいただいております。御自宅では、家電や家の修理、修繕のほか、清掃やシロアリ防除の業者などとのやりとり、市役所職員の訪問時の通訳も行っております。緊急的に、警察との通訳もございました。また、補聴器、眼鏡、携帯電話、電気製品など生活に欠かせない物を扱う店舗のほかに、農協、銀行、県庁などでの通訳も行っております。
聾者、健常者、お互いが苦労していた場面に手話通訳者が入り、スムーズなコミュニケーションがとれることは、聾者御本人の助けとなるだけではなく、健常者側からも評価をいただいております。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） ありがとうございます。手話通訳者を雇用したことによって、喜んでくださっている方が多数であることがわかりまして、大変うれしく思います。福祉事務所長を初め関係者の皆様の御理解と御尽力に心から御礼を申し上げます。
さて、今回、福祉事務所のほうでは、手話通訳嘱託職員の申し合わせ事項というものを策定してくださったとお聞きしていますが、その内容について御説明いただきたいと思います。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 申し合わせ事項の内容につきましては、手話通訳者として本来の手話通訳業務が優先できるように、また利用者に対して職員が統一的な対応がとれるように、約１年間の実績を踏まえ、業務の基本的な考え方や業務内容をまとめたもので、職場内資料として作成いたしました。
本年度は、初めて手話通訳者を雇用するに当たり、利用数や業務量が読めず、通訳業務以外の勤務時間の活用として、御本人の保育士としての資格を考慮し、こども相談係に配置をいたしましたが、30年度からは障害福祉係所属となる予定となっております。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） 手話通訳嘱託職員は、通訳の出番がないときは所属の課内で何らかの仕事に携わっておられることと思います。本来の通訳の仕事が入ったときは、通訳の業務が優先されるシステムが福祉事務所内で担保されたことに安心をいたしました。
しかし、これから年月がたち所長もかわる、職員もかわっていくという現実がございます。そうであっても、この申し合わせ事項はずっと継承できる位置づけになっているのかどうか、課内での資料だと思いますので、職場内資料ということですので、条例ではないと思います。その継続性が担保されるものかお伺いいたします。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 福祉事務所の業務を統括する所長といたしまして、係長を含め手話通訳者との話し合いの上、作成したもので、私を含め職員に異動があった場合は事務の引き継ぎ事項と位置づけております。現在は、基本的な事項のみですので、手話通訳の利用者がもっと利用しやすいように、状況に合わせ見直しも行っていきたいと考えております。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） これは、もう少し精査をした上で、条例化をするということはできませんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 条例化までは考えておりませんが、事務実施要綱という形で整備することは可能かと考えております。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） ぜひ、継続性のあるものにお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
手話通訳嘱託職員を設置したことで、少なくとも福祉事務所内の職員の皆様には、手話や聾の方についてこれまで以上の御理解をいただけたものと思います。願わくば、職員の皆様全員に理解の輪を広げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、福祉事務所長。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 手話通訳者の存在と活用につきましては、本庁内、出先に広報いたしまして、窓口での通訳以外では集会等での通訳依頼や保健福祉センター、危機管理課、地域包括支援センターの職員が御自宅を訪問するときに通訳を利用しております。
ある職員から、窓口で手話通訳者がその場に来たときの聾の方の安心した顔は、今までの不安な顔と全然違っていたと聞いたとき、言葉や文章で理解を促すより、経験こそが手話通訳の必要性を強く感じてもらえると思いました。これからも手話通訳者の活動に接することで、職員も手話や聾者について学び、理解が進んでいくと思っております。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） ありがとうございます。この先、以前にも質問をさせていただきました手話言語条例の制定へと進めていただきたいと考えます。所長は、手話言語条例の必要性については、どのような御所見をお持ちでしょうか、お聞かせください。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 手話言語条例は、手話が言語として認められ、日常的に手話が使え、聾者も健常者も共生できる社会をつくろうという趣旨で制定され、聾者のさらなる自立と社会参加を実現するために行政の取り組みを規定し、市民、事業者などに協力、配慮を求めるものであり、社会全体で取り組んでいくためには必要なものと考えております。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） ありがとうございます。最初に、この１年間の利用状況を御説明いただいた中で、多くの健常者である利用者が手話の必要性を実感してくださっていることがわかりました。
私ごとですが、手話サークルまほろばの皆さんに出会って、これまでは全く聾の方について知識がなかったことがわかりました。その一つをお話しさせていただきますと、聾の方はその教育課程の中で、手話を使うことを禁じられていた時代が長くありました。１度も音を聞いたことがない、声を聞いたことがないのに、あいうえおから発音の練習をさせられていたそうです。聾の方々が健常者の社会に合わせていく、そういった苛酷なことを強いられていました。聾の方同士で手話を使うときにも、隅っこでこっそりと手話を使うといったようなことで、聾者の人権は全く踏みにじられていたと言えます。
聾の方々は、手話を言語として健常者と意思疎通ができれば、彼らの持っているすばらしい能力や特質を社会の中で生かしていけます。健常者と何ら変わらない存在なのだと思います。それにもかかわらず、耳が聞こえないから無理だと周囲に思われていたし、自分自身も思っていた、そしてさまざまなことを諦めて静かに生きてきたと言えます。私たち健常者は、手話を使えるようになることはもちろんすばらしいことですが、その前に聾の方々についての理解を深めなければならないと考えます。
ですから、今この南国市の庁舎内で広がっていこうとしている聾者に対する理解の輪を南国市の全域に広めていく、そのことがあってこそ手話言語条例の制定の意義が生じるのではないかと思うところですが、所長の御所見はいかがでしょうか。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 浜田和子議員さんの言われましたとおり、一般市民や事業者などへの聾者に対する理解があってこそ、条例制定の意義があると考えております。
現在、手話通訳者の活動により、職員だけでなく通訳を目の当たりにした業者や病院関係者など、その必要性、利便性、有用性を実感していただいており、健常者側からの依頼もふえてきております。この活動をもっと多くの方に知っていただきたいと思っております。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） では、聾者への理解の輪を広げるための手だてとして、今後どのようなことに取り組んでいかれますか。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 聾者への理解や社会参加を助ける人をふやすために、香美市、香南市との３市合同で手話通訳奉仕員養成講座を開催しております。本年度は、入門課程を実施し、来年度は基礎課程を予定しております。南国市からは、現在13名の方が受講いただき頑張っておられます。
手話通訳者の雇用により、聾者への支援は活動の場が広がっておりますが、まだ手話通訳者を利用されていない聾者や、存在を知らない市民、事業者もおいでると思います。そうした方に利用いただけるように広報に努め、手話通訳への理解を広げていきたいと考えております。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） 例えば、以前にもおっしゃっていたと思うんですけども、子供たちへの出前講座であるとか、市民の皆様に対して聾を知っていただけるような集いをやるとか、何らかの動きをつくっていただければ、市民の皆様に聾というのはどういうことで苦労をしてて、本当はどういうふうな特質があるのかといういろんなことを、健常者と何ら変わらなくいろんなことができるっていうことも皆さんに知っていただけるという場を、どうか広げていっていただきたいと思いますので、お願いをしておきたいと思います。
ぜひとも、南国市全体にその運動を広めていただいて、その上で多くの理解ある方々で協議会を立ち上げ、先進地にも視察に行き、さまざまな意見を出し合って、南国市が南国市ならではの言語条例の策定を実現していただきたいと思います。それを、岩原福祉事務所長が南国市に在勤している間に完結していただきたいと思いますが、御決意をお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 手話通訳者の方と一緒に仕事をさせていただき、聾者の御苦労、御意見をお聞きし、手話通訳以外でも配慮すべきこと、やるべきことがさまざまあることを学びました。市から出す文書もそうですが、事業者の広告など問い合わせ先が電話番号だけでなくファクスやメールも記載されることや、音声だけでなく目でもわかるお知らせ方法を工夫するなど、聾者への理解があってこそ自然に出てくる配慮ではないかと思っております。
私の決意をとのことでございますが、私の中では、条例ありきではなく、まずは南国市ならではの条例をつくる素地をつくっていきたいと考えております。
聾者が、手話通訳者の存在により、安心して生活に広がりができたという変化だけでなく、通訳を受けた健常者側の考え方の変化も起こっておりますが、まだ一部にとどまっており、なぜこの条例が必要なのか、もっと市民や事業者の理解が得られ、障害者への配慮に対して意識が向かわないと協力はしてもらえず、条例自体意義がないものになっていく可能性があるのではないかと考えるからです。
聾者や手話についての理解者をふやし関心を高めるためにも、いましばらくは手話奉仕員養成講座の開催や手話通訳者の活動を通じて、手話をもっと身近に感じられるような環境、風土づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） 大変な作業だと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
手話通訳嘱託職員を設置したことから全てが始まっています。これを進めていくことで、南国市は本当の意味でのバリアフリーの社会づくりが、この分野ではできていくと確信いたします。平山市長にもお力添えをいただけますようお願いをいたしまして、手話に関する質問を終わりたいと思います。
最後に、保育行政についてお尋ねをいたします。
まず初めに、保育認定児童の施設利用期間についてお伺いいたします。
基本的に、保育に欠ける家庭状況の児童が入所できるし、家庭で保育が可能であれば入所はできません。ただし、お母さんが仕事をしていなくても妊娠、出産ということであれば、上の子供を入所させることは可能です。お母さんが就活をして働くということであれば、３カ月以内に仕事につかなければ、上の子供を継続して保育することはできず退園していただくこと、また上の子供を継続してもらう際、下の子供もどこかに入所しなければならないというのが南国市の規定となってると思いますが、間違いないでしょうか。子育て支援課長。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香） 浜田議員の質問にお答えいたします。
保育施設に入所できる子供は、子ども・子育て支援法施行規則に基づく、保護者のいずれもが保育の必要な事由に該当する子供となります。事由の一つに、母親の妊娠、出産があります。保育施設を利用できる期間は、出産前は出産予定日の８週間前の属する月初めから、子ども・子育て支援法施行規則の基準と同じく、出産後は８週間後の月末までと定めており、その間は出産児童の兄弟児である上の子供が利用できるようになっております。
保育施設を利用できる期間を、保護者の求職活動を理由として延長される場合は、平成29年度までは最長６カ月の延長となり、その後保育の必要性の事由に該当しない場合は、御家庭での保育ができるということで退園をしていただいておりました。平成30年度よりは、妊娠、出産で初めて申し込みをされる場合はその期間のみの認定となり、その後就労、求職活動等により保育が必要となる場合は改めて兄弟児同時に新規で申し込みをしていただくことになります。
これは、今まで妊娠、出産の事由で上の子供が保育施設を利用し、その後の継続利用について求職活動の事由の場合が多いのですが、その後の状況を確認すると求職の意思はなく、単に上の子供の利用を継続するためだけに申し込まれることが多く、最終的に求職実績がなく退所となる場合があります。また、そのために母親の職場復帰や新規就労などで保育が必要な子供が希望する保育所に入れないことが見受けられ、兄弟児が別々の保育園へ入所となる場合があるからです。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） 妊娠、出産の場合は上の子の入所が可能であるということは、どういう理由づけになっていますか。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香） お答えいたします。妊娠、出産は、母親が出産の準備や入院、出産後の休養が必要なときとして認定されるものとなります。出産した子供の育児をするために認められたものにはなっておりません。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） お母さんの休養ということが言われましたけれども、第２子を出産したその後のことですが、その子を保育するというか育てなければならないわけですが、妊娠中よりお母さんの負担は軽いと思われるのでしょうか。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香） お答えします。妊娠中に、とても体調が思わしくなく、大変しんどい思いをされている方も多いと思われますが、出産後については、これは私の体験談となりますが、生まれた子供はとてもかわいく、いとおしく、幸せな時間を過ごされた反面、たびたびの授乳、おむつがえ、夜泣きなど、小さな子供の育児に音を上げそうになったことも多々ありました。ほかのお母さんも、きっと同じ気持ちになることもあるのではと、私は考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） そうですよね。それから、上の子供さんを一緒に連れてますと、自分が今まで一番かわいくされてたのに新たなかわいい赤ちゃんができたわけですから、お母さんに大変まつわりついてくると思うんです。ですから一般的には、子供がおなかの中にいたときのほうがもっと楽だ、というのが普通のお母さんの感想ではないかと私は思っています。
現状では、上の子供の保育を継続してもらうには、結局は３カ月か４カ月目から赤ちゃんを預けるということになるんだと思うんですが、母乳で育てたい場合、無理があるのではないかと思いますが、南国市の御見解はいかがでしょうか。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香） お答えいたします。最初に説明をさせていただきましたように、保育施設の利用は保護者の就労、妊娠、出産、病気、育休など、子ども・子育て支援法施行規則で定められた、保護者の方が御家庭での保育ができないことの事由によって認定され、利用ができるようになります。上の子を継続させるための事由で支給認定することができません。
出産後３カ月、４カ月で職場復帰を希望される方も中にはいらっしゃいますが、出産された子供を母乳で育てられたいため、しばらく働かない、預けられないという場合は、母親が御家庭にいるということとなり、保育の必要な事由に該当せず、出産、妊娠の事由で入所されていた上の子供は退園となり、保護者の方に御家庭で下のお子様と一緒に保育をしていただくことになります。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） お隣の高知市では、妊娠、出産、産後６カ月まで認定期間があるとされて、求職活動と別の支給認定事由に変更することにより、その事由の認定期間の範囲で継続利用が可能、下の子の入所申し込みは不要というふうに平成30年度からはなされています。その理由をお尋ねいたしましたところ、生まれた赤ちゃんを３カ月程度でお母さんから離してよいものかという思いもありますということでした。私は、お母さんに寄り添った対応に高知市は切りかえたというふうに理解をいたしましたが、子育て支援課長の御見解はいかがでしょうか。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香） お答えします。高知市では、新制度開始後は国基準に基づき、産後８週間の属する月末までの妊娠、出産の事由で認定をしており、保護者が希望する場合は保育の必要な事由のその他の事由で、産後合わせて６カ月まで認定をしているようです。これは、平成27年度の新制度開始以前より、産後６カ月の対応をしていたことにより、このように対応されたと聞いております。
また、求職活動をするということで上の子をお預かりして、下の子はおうちでみるということを高知市は認められてるようですが、南国市におきましては、先ほど申し上げましたように、新規就労また職場復帰をできるお母様が、実際そのようなお子様が入所しているために希望される保育施設へ入所できないとか、また同時入所ができないということで、南国市におきましては、出産、妊娠におきましてはその期間のみというふうに限定をしております。ただ、御希望がある場合は、また新たな申請をしていただくという形になっております。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） これまで、何人かのお母さん方から、出産後に下の子供を連れて仕事をするので、上の子は保育を継続させてほしい等の御相談を受ける機会がございました。２件ほどにつきましては、子育て支援課に御相談させていただきましたが、規則どおりにしかならないということがわかりましたので、その後は御相談もせず、私のほうから下の子供さんを見て上を預けることはできませんとお断りしてまいりました。
国の制度だからというように子育て支援課から言われましたので、仕方がないと思っていましたが、今回高知市が見直しをしたということをお聞きいたしました。下のお子さんを預けなくても、また仕事についていなくても上のお子さんは６カ月間は継続してもらえるということになったわけです。以前は、南国市と同じように下の子供さんも預けることが条件でした。
このことに対しまして、たくさんのお母さん方からお声が出ていたことは御存じのこととは思います。南国市は、何らかの打開策を検討するということはなさったのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香） お答えいたします。子ども・子育て支援新制度では、教育、保育の場の充実と全ての子育て家庭を対象に、地域のニーズに応じたさまざまな子育ての支援を充実することとなっておりますが、御家庭での子育て支援の推進のために、地域子ども・子育て支援事業である一時預かり事業、地域子育て支援拠点事業、ファミリーサポートセンター事業、利用者支援事業などの充実をさらに図っていかなければならないということで取り組んでおります。
なお、保育所での受け入れにつきましては、毎年状況に合わせ見直しを図っているところですが、平成29年度よりは育休の方が職場復帰できやすいよう、生まれた子供が１歳となる日の年度末日まで上の子供の認定期間を延ばしたことで、下の子供は４月入所となり、上の子供と同じ保育施設の入所がより可能になったと思います。
また、年度途中、就労復帰や新規就労において希望の保育所にあきがない、兄弟児が別々の保育所施設に入ることになったという声が多々あることなどより、最初に御説明をさせていただきましたように、平成30年度は新規の出産、妊娠の場合はその認定期間のみとして、その後継続する場合は、他の新規就労、求職活動などの理由で申し込まれる方と一緒に新たに選考することにいたしました。これにより、職場復帰、新規就労の方などには、希望する保育施設の入所枠が広がることになると思います。
全ての保護者の思いを受けとめるには、多少厳しい内容のこともありますが、保護者のニーズを把握し、受けとめれることをしていき、今後も必要となる見直しについては、毎年継続的に行っていく予定でございます。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） それぞれ香美市、香南市とは南国市は余り変わらないと思うんですけれども、高知市は高知市という大きい母体の中で、今回の緩和っていうかそういう措置になったと思うんですが。それぞれ理由があっての現在のシステムだと思うんですが、それはお話聞いてると制度制度の規則というようなことが前に立つんですから、行政という立場で考えているというふうにしか私は思えないんです。お母さんの立ち位置で考えていただいてるのかなっていうことを心配するというか悲しいというか、そういうふうに思うわけですが。ぜひ早い時期にお母さん方の願いがかなうように御検討していただきたいと思います。お答えは、これはいいです。
下の子供を６カ月ごろまでなら仕事場へ連れていけるから、上の子を継続してほしいとの御要望のお母さんは、南国市の対応では上の子供を継続していただけませんので、仕事をやめざるを得ませんでした。働かざるを得ないお母さんの暮らしの心配を思わざるを得ませんでした、そのときは。
南国市の子育て支援課からいただいた資料には、お母さんが仕事をする場合に兄弟同時に申し込むが、片方のみしか入所できない場合の保育予定はとの項目で、託児所などの金銭の支払いを伴う保育を行うのであれば第１子のみ入所可能、第２子は保留となるとございます。上の子供さんと下の子供さんを別々のところに朝晩送り迎えをしながら働くお母さんの大変さがどこまで理解されるのか。また、第１子は就労や求職活動により保育を必要としているのに、第２子は家庭や職場で保育が可能というのは同じ家庭状況なのに矛盾しているという南国市の言い分は、それこそ変です。赤ちゃんが余り動かないときは、職場でベビーベッドなどに入れておけるんです。動き回る上の子は困るけど、赤ちゃんは職場に連れてきてもいいよという職場はあるんですよ。もっともっと、お母さんのことを知ってもらいたいと思います。
南国市の言い分を聞いていますと、高知市のしていることが矛盾しているということにもなります。そうではないと思います。うまく保育に入園、入所できた場合は、保育料が第２子まで無料になる南国市の保育事業です。それは、一歩前進したと大変に評価いたしますが、本当に困っているお母さん方にもっと寄り添った保育事業をお願いしたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 浜田議員さんのおっしゃることはよくわかります。お母さんの気持ちに寄り添った、お母さんの視点で物事を考えていくということ、大変貴重な、大切なことであるというふうに思っております。
先ほど、高知市がそういった対応をされたということでございまして、南国市の場合は南国市の場合で、子ども・子育て支援制度の基本をルールを守り、そのように南国市として決めて対応しているところでございますが、その基本からその地域の特性を生かして、法令の中で認められるある程度の緩和ということは、それぞれの地域地域で考えていくことだと思います。
なお、それによりまして、もちろん保育の入所がちょっとおくれるような御家庭も出てくるということも、それは課長の申しましたとおりそういった事例も出てくるかもしれません。それらをトータルして考えて、お母さんの視点というものをもとにどうすべきか、そういったことは今後常に見直していくべきというふうに思っておりますので、そこのあたりは今後も継続して見直すということで御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） ありがとうございます。ぜひ、検討していただきたいと思います。
赤ちゃんを下の子を見てて、上の子供さんを継続して通園させることが、ほかの方に多大な迷惑をかけることに私はならないと思います。ほんで、今、乳児保育、ゼロ歳児の枠、これも足りない足りない言いながらやっているんですけど、それも助けてもらえるんですよね。だからトータルで考えたとき、果たして子育て支援課がおっしゃってることがそうなのかどうかということが、私ちょっと理解をしがたいところがあるので。全体的な観点からではもちろんそうですけれども、たくさんの子供さんがいますので、ですけれども高知市がやったこのことは、非常にお母さん方にとってはうれしいことだと私は思いますので、ぜひ検討をお願いをいたしたいと思います。
それでは、保育行政の２点目ですが、現在保育の無料化は国のほうでも段階的に進めていこうとしていますが、その前に保育士さんが足りるのかという問題がございます。
国全体では、新たに６万人程度の保育人材を確保していくことが必要とされています。昨年６月に打ち出されました子育て安心プランは、保育の受け皿の拡大、保育人材の確保、保護者への寄り添う支援の普及促進、保育の質の確保、持続可能な保育制度の拡充、保育と連携した働き方改革の６つのパッケージが柱となっています。これらを進めていく中で、９月になって内閣府から保育士等の子供の優先入所等に係る取り扱いについてという通達が出されました。この中では、保育士等の子供の保育園等への入園の可能性が大きく高まるような点数づけを促しています。
その上で、市町村の圏域を超えた利用調整の実施を行っていない市町村や、市町村の圏域を超えた利用調整は実施しているものの、当該保育士等の市町村内の保育園等への勤務を条件としている市町村が相当数存在することが指摘されております。本市の取り組みにつきまして、お伺いいたします。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香） お答えいたします。保育士確保は、南国市のみならず全国的に厳しい状況であり、これまでも保育人材確保のため、国の留意事項通知により、保護者が保育士であり就労予定や職場復帰予定の場合には点数を加点し、入所に係る優先度が高くなるような対応を行ってまいりました。
今回、御質問にある９月の通知に基づきまして、保護者が希望すれば別ですが、特に南国市では同じ保育所などへの入園の制限はしておらず、当てはまりません。
また２点目ですが、国の通知の内容は、おおむね都市部の状況を踏まえた通知となっていることが多く、例えば埼玉から東京などへ通勤に時間がかかり、勤務先に近い保育所に預けないと迎えに行けないことが多いことから、積極的に広域的な保育施設入所措置が推進されております。
高知県のような地方では、存在する自治体内の保育所にいく場合がほとんどだと思われます。高知市は、周辺自治体からの通勤も多く、広域入所を積極的に行えば希望者も多いと思われますが、待機児童がいることもあり隣接市町村からの広域入所については行っておりません。広域入所については、隣接市町村以外で通勤等により勤務地での保育所でしかお迎えに行けない場合や里帰り出産の場合に限って行っておりますが、南国市及び近隣市町村についても同様な取り扱いとなっております。
ただし、保育所以外の認定こども園や幼稚園につきましては、以前よりその施設の特色などを踏まえて保護者が選択をしており、広域的な利用があることから、新制度以降も自治体が利用調整するようになっており、隣接自治体の制限等はしておらず、南国市在住の子供以外であきがある場合については広域入所も行っております。
広域的な利用調整をする際には、申し込み自治体には利用できる人数だけを回答し、その後の利用調整については各自治体が行っております。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） おおむね、国の指針に従ったことができているということですけれども、ただ問題なのは広域利用の場合です。南国市は広域利用は実施しているんですけれども、例えば香南市の保育士さんが産後職場復帰しようと南国市の保育園に務めたい場合、子供をその保育所に入所させたいということであった場合、その場合でも南国市の子供が優先されると思うんですが、いかがですか。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香） 現在のところ、高知県におきましては、まずは保育施設のある市町村の子供さんの受け入れを優先しまして、その後で他市のお子様の受け入れの人数枠を設定しまして、それぞれの市町村で利用調整を行っていただいてます。ただ、どこの市町村も保育士ということで加点をしておりますので、保育士の方が入所ができ、保育士であるから入所が必ずできるというものではありません。あくまでも保護者のお二人の就労状況、保育の必要とする理由を確認をいたしますので、ただ保育士ということで加点はかなりあると思いますので、保育士資格のある方は入所はできやすい状況にはなっていると思います。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） 内閣府の通達では、保育士の中にはその居住する市町村以外の市町村に所在する保育園等に勤務する者も多数存在しており、当該保育士等についてはその居住する市町村内の保育園等に勤務を条件とせずに、市町村の圏域を超えた利用調整を行うことで、より多くの保育士等の職場復帰が可能となることから、積極的に各市町村間で協定を結ぶ等の連携調整を行うことといったことがございますが、この各市町村間で協定を結ぶ等の連携調整を行うということは、どういうことをいうのでしょうか。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香） 実際、ここの読み取りはなかなか難しく、私たちも職場で協議をしましたが、これはあくまでも圏域を超えた利用、広域利用を認めていなかったり、広域利用はしているものの保育士の保護者の勤務先を条件づけしている市町村は、広域的な待機児童解消となることより、条件づけをしていない広域利用による保育入所ができるよう市町村間で何らかの対応を行うことだというふうに捉えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） ここのとこでいつもかみ合わないんですけど、私との捉え方が違っているんですけれども。国が求めていること、目指していることは何かということを把握したら、おのずと解釈が一緒になるんじゃないかと私は思うんですけれども。
これまでの状況を変えてほしいというのが国のことですから、この連携調整を行うということは私の思ってるほうが、頑固で申しわけありませんけどそういうふうに思っているんですけども。現在実施されている広域利用では南国市の子供が優先されるわけですから、市外から保育士を南国市さんで雇用すると、１人ではなく３人とか６人とかいった子供を受け入れる枠ができるわけですよね。ですから、３人枠ができたら保育士さんのその市外の子供を入れても２人余分に南国市の子供を預けることができるわけですから、むしろ有利だと思うんです。それについて意見が合わないんですけども、私はそういうふうに思っています。
時間がなくなってきましたので、はしょっていきますけども。連携した市町村がお互いさまでそういう状況があるわけです。そのことで、潜在的に求職している保育士の確保が連携市町村全体でふえていくことが国の狙いだと思います。また、南国市としても一人でも多くの保育士の確保が重要ですので、ぜひ広域的なものになるよう御努力いただきたいと私は思います。
この入所の優先順位が、南国市でなくっても南国市の子供と同じようなレベルで保育士さんの子供の加点というふうな点数づけというのをしていただきたいと、そのようにお願いをしておきたいと思います。
最後に、病児・病後児保育につきましてお尋ねいたします。
病院併設の病児・病後児保育の提案をさせていただきましてから１年半が過ぎたと思います。現在の進捗状況をお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香） お答えいたします。施設型の病児保育事業の実施につきましては、実施検討をしていただいておりました法人の医療機関にお願いをしたところ、その法人の事業範囲に児童福祉法で位置づけられた事業が定められておらず、病児・病後児保育事業は児童福祉法事業のため、その医療機関での実施には至りませんでした。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） 事業範囲ではないというふうに断られたということですね。それから、そのままということでもなかっただろうと思いますが、その後どのような御努力をされたのか、別のところとかですかね。今後、またどのような取り組みをされていくのかお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香） 現在のところ、他の医療機関での実施につきましては協議が進んでおりません。訪問型病児保育事業につきましては、６月議会で御説明をさせていただきましたＮＰＯ法人の事業開始については、その後、県、法人、医師会及び香美市、香南市などと協議を進め、平成29年12月までに高知市に引き続き３市で順次開始の運びとなり、平成29年12月に南国市においての事業開始が県より認可されました。
施設型病児保育事業の開始については、例えば個人病院の小児科などに頼むことになると、南国市が必要な保育士のあっせんなどが必要になるかもしれません。それについては、個人病院へ委託をしています他県の取り組みなどを研究する必要があると考えます。また、通常保育での保育士確保が厳しい中、同じ子ども・子育て支援新制度の中のニーズの高い一時預かり事業、延長保育事業の充実とともに検討を重ねていく必要があると、現在のところ考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） 病院名を出して申しわけないんですけど、私もＪＡ高知病院へ行ってお聞きをいたしましたら、できないことの理由は事業範囲ではないということではなくって、その部屋がない、ほんで保育士や看護師は調達できるけれども、部屋がないということでした。課長への説明とは食い違っていますね。どちらにしても、現在のところＪＡ高知病院は乗り気でなくなったというふうに思いますが、その認識でよろしいでしょうか。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香） お答えします。部屋がないということではなく、法的に無理だということで私は聞いておりましたが、実際部屋に関しても諸問題があったのかもしれません。ただ、部屋の改築とか設備に関しましては補助金のあることも御説明しましたが、まずは法人のほうでの対応が、新制度になってからこの病児保育事業というものが児童福祉法ということで、その枠で難しいということで子育て支援課は捉えておりました。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） そしたら、ＪＡ高知病院って南国市からも補助金も行ってる病院ですので、ぜひ協力していただきたいという思いがあったんですけれども。別のところで事業を行うとすれば、先ほどおっしゃられた子ども・子育て支援整備交付金を活用すれば部屋の確保はできると思いますが、保育士や看護師さんを確保することが難しいのではないかと思います。今後、病児・病後児保育は実現の見通しはあるのですか。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香） やはり少し研究の必要があると思います。どうしても個人病院の場合は、看護師さんというつてはあっても、保育士さんというところは南国市のほうが何らかの形で準備したりあっせんをしなければならないと思いますので、今保育士の通常保育での保育も支障が若干出ておりますので、そこも一緒に踏まえて考えていきたいと思います。
なお、平成31年度に策定を予定しております子ども・子育て支援事業計画のためのニーズ調査なども踏まえて、子ども・子育て会議におきましても御意見をいただきたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田議員。
○１６番（浜田和子） お答えを聞いていますと、何年先になるのかも全く見通しがないというふうに思います。この病児・病後児保育も、お母さん方からたくさん要望があってます。ですから、ここで取り上げてお願いをしてます。１年半何も進まなかって、今もこれから検討をする、研究をする必要があるという御答弁でしたので、本当に私としてはショックというか残念でたまりません。
やる気があるのにできないというふうに思ってきましたけども、何としても実現するという気迫というものは、私のほうには伝わってまいりません。今後の子育て支援課の御奮闘を見守っていきたいと思います。一日も早い実現をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。