議会議事録
第４０１回市議会定例会初日
第４０１回南国市議会定例会会議録
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南国市告示第12号
平成30年２月23日
南国市長 平 山 耕 三
第401回南国市議会定例会を次のとおり招集する。
記
1.期 日 平成30年３月２日
2.場 所 南国市役所 ５階議場
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第１日 平成30年３月２日 金曜日
出席議員
１番 神 崎 隆 代 ２番 植 田 豊
３番 浜 田 憲 雄 ４番 山 中 良 成
５番 岩 松 永 治 ７番 土 居 恒 夫
８番 高 木 正 平 ９番 有 沢 芳 郎
１０番 中 山 研 心 １１番 前 田 学 浩
１２番 村 田 敦 子 １３番 岡 崎 純 男
１４番 小笠原 治 幸 １５番 野 村 新 作
１６番 浜 田 和 子 １７番 浜 田 勉
１８番 土 居 篤 男 １９番 福 田 佐和子
２０番 西 岡 照 夫 ２１番 今 西 忠 良
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欠席議員
６番 西 川 潔
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出席要求による出席者
市 長 平 山 耕 三 副 市 長 村 田 功
参事兼総務課長兼
西 山 明 彦 参事兼財政課長 渡 部 靖
選挙管理委員会事務局長
企 画 課 長 松 木 和 哉 情報政策 課 長 原 康 司
危機管理 課 長 中 島 章 税 務 課 長 山 田 恭 輔
市 民 課 長 崎 山 雅 子 子育て支援課長 田 内 理 香
保健福祉センター
長寿支援 課 長 島 本 佳 枝 高 橋 元 和
所 長
環 境 課 長 谷 合 成 章 農林水産 課 長 古 田 修 章
商工観光 課 長 長 野 洋 高 建 設 課 長 西 川 博 由
地籍調査 課 長 横 山 聖 二 都市整備 課 長 若 枝 実
会計管理者兼
上下水道 局 長 橋 詰 徳 幸 橋 田 裕 子
参事兼会計課長
福祉事務 所 長 岩 原 富 美 教 育 長 大 野 吉 彦
教育次長兼
竹 内 信 人 生涯学習 課 長 中 村 俊 一
学校教育 課 長
監 査 委 員 農 業 委 員 会
細 川 千 秋 土 橋 愛
事 務 局 長 事 務 局 長
消 防 長 小 松 和 英
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議会事務局職員出席者
事 務 局 長 秋 田 節 夫 次 長 公 文 知 子
書 記 浜 田 愛 砂
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議事日程
平成30年３月２日 金曜日 午前10時開議
第１ 会期の決定
第２ 会議録署名議員の指名
第３ 議案第１号 平成29年度南国市一般会計補正予算
第４ 議案第２号 平成29年度南国市土地取得事業特別会計補正予算
第５ 議案第３号 平成29年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
第６ 議案第４号 平成29年度南国市介護保険特別会計補正予算
第７ 議案第５号 平成29年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算
第８ 議案第６号 平成29年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
第９ 議案第７号 平成29年度南国市水道事業会計補正予算（第３号）
第10 議案第８号 平成29年度南国市下水道事業会計補正予算（第３号）
第11 議案第９号 平成30年度南国市一般会計予算
第12 議案第10号 平成30年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第13 議案第11号 平成30年度南国市土地取得事業特別会計予算
第14 議案第12号 平成30年度南国市農業集落排水事業特別会計予算
第15 議案第13号 平成30年度南国市国民健康保険特別会計予算
第16 議案第14号 平成30年度南国市介護保険特別会計予算
第17 議案第15号 平成30年度南国市企業団地造成事業特別会計予算
第18 議案第16号 平成30年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算
第19 議案第17号 平成30年度南国市水道事業会計予算
第20 議案第18号 平成30年度南国市下水道事業会計予算
第21 議案第19号 南国市特別用途地区内における建築物の制限に関する条例
第22 議案第20号 南国市都市公園条例の一部を改正する条例
第23 議案第21号 南国市農林事業分担金徴収条例の一部を改正する条例
第24 議案第22号 南国市スポーツ推進審議会条例の一部を改正する条例
第25 議案第23号 南国市社会福祉法人に対する助成に関する条例の一部を改正する条例
第26 議案第24号 南国市母子及び父子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第27 議案第25号 南国市国民健康保険条例の一部を改正する条例
第28 議案第26号 南国市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
第29 議案第27号 南国市介護保険条例の一部を改正する条例
第30 議案第28号 南国市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例
第31 議案第29号 南国市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める
条例
第32 議案第30号 南国市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援
等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例
の一部を改正する条例
第33 議案第31号 南国市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準
を定める条例の一部を改正する条例
第34 議案第32号 南国市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並び
に指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援
の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第35 議案第33号 南国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
第36 議案第34号 南国市消防手数料徴収条例の一部を改正する条例
第37 議案第35号 南国市手数料徴収条例の一部を改正する条例
第38 議案第36号 南国市個人情報保護条例の一部を改正する条例
第39 議案第37号 南国市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例
第40 議案第38号 南国市長等の退職手当支給条例
第41 議案第39号 南国市長等に対する給与並びに旅費に関する条例の特例に関する条例
第42 議案第40号 市道の認定について
第43 議案第41号 （仮称）スポーツセンター周辺津波避難施設の用地取得について
第44 議案第42号 大篠小学校校舎増改築工事（建築主体）請負契約の締結について
第45 議案第43号 和解の申立て及び訴えの提起について
第46 議案第44号 南国市教育委員会委員の任命の同意について
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本日の会議に付した事件
日程第１より日程第46まで
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午前10時２分 開会・開議
○議長（岡崎純男） これより第401回南国市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
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会期の決定
○議長（岡崎純男） 日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月19日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡崎純男） 御異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定いたしました。
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会議録署名議員の指名
○議長（岡崎純男） 日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、土居恒夫議員及び小笠原治幸議員を指名いたします。
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○議長（岡崎純男） 市長より議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
議案の朗読につきましては、配付した送付書及び議案一覧表をごらんいただくこととして、今定例会より省略いたします。
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29南総第216号
平成30年３月２日
南国市議会議長 岡 崎 純 男 様
南国市長 平 山 耕 三
第401回南国市議会定例会の議案の送付について
第401回南国市議会定例会に提出する議案を別紙のとおり送付します。
議案第１号 平成29年度南国市一般会計補正予算
議案第２号 平成29年度南国市土地取得事業特別会計補正予算
議案第３号 平成29年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
議案第４号 平成29年度南国市介護保険特別会計補正予算
議案第５号 平成29年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算
議案第６号 平成29年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
議案第７号 平成29年度南国市水道事業会計補正予算（第３号）
議案第８号 平成29年度南国市下水道事業会計補正予算（第３号）
議案第９号 平成30年度南国市一般会計予算
議案第10号 平成30年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
議案第11号 平成30年度南国市土地取得事業特別会計予算
議案第12号 平成30年度南国市農業集落排水事業特別会計予算
議案第13号 平成30年度南国市国民健康保険特別会計予算
議案第14号 平成30年度南国市介護保険特別会計予算
議案第15号 平成30年度南国市企業団地造成事業特別会計予算
議案第16号 平成30年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算
議案第17号 平成30年度南国市水道事業会計予算
議案第18号 平成30年度南国市下水道事業会計予算
議案第19号 南国市特別用途地区内における建築物の制限に関する条例
議案第20号 南国市都市公園条例の一部を改正する条例
議案第21号 南国市農林事業分担金徴収条例の一部を改正する条例
議案第22号 南国市スポーツ推進審議会条例の一部を改正する条例
議案第23号 南国市社会福祉法人に対する助成に関する条例の一部を改正する条例
議案第24号 南国市母子及び父子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
議案第25号 南国市国民健康保険条例の一部を改正する条例
議案第26号 南国市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
議案第27号 南国市介護保険条例の一部を改正する条例
議案第28号 南国市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
議案第29号 南国市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例
議案第30号 南国市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に 係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を 改正する条例
議案第31号 南国市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定
める条例の一部を改正する条例
議案第32号 南国市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指
定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に
関する基準を定める条例の一部を改正する条例
議案第33号 南国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
議案第34号 南国市消防手数料徴収条例の一部を改正する条例
議案第35号 南国市手数料徴収条例の一部を改正する条例
議案第36号 南国市個人情報保護条例の一部を改正する条例
議案第37号 南国市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例
議案第38号 南国市長等の退職手当支給条例
議案第39号 南国市長等に対する給与並びに旅費に関する条例の特例に関する条例
議案第40号 市道の認定について
議案第41号 （仮称）スポーツセンター周辺津波避難施設の用地取得について
議案第42号 大篠小学校校舎増改築工事（建築主体）請負契約の締結について
議案第43号 和解の申立て及び訴えの提起について
議案第44号 南国市教育委員会委員の任命の同意について
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議案第１号から議案第４４号まで
○議長（岡崎純男） この際、議案第１号から議案第44号まで、以上44件を一括議題といたします。
施政方針並びに提案理由の説明を求めます。市長。
〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三） おはようございます。
本日、議員の皆様の御出席をいただき、第401回南国市議会定例会が開かれますことを厚く御礼申し上げます。
まず最初に、私は本年１月９日から２月16日まで、両目の急激な視力低下により入院治療を受けておりました。おかげさまをもちまして、両目の視力もほぼ回復したことにより、２月19日より職場復帰を果たすことができましたが、この間、市政推進に多大なる影響をおかけしましたことを、まずもってお詫び申し上げます。
そして、私の入院中に、吉川前副市長が官製談合防止法違反容疑により逮捕されるとともに、随意契約の不適切な執行がたびたびマスコミに取り上げられ、市民の皆様や関係者の皆様に、多大なる御心配や御迷惑をおかけしました。入院中、本当に身につまされる思いであり、市長としてお詫びを申し上げなければならないという思いをずっと持っておりました。また、さらには一昨日、このたびの事件が、吉川前副市長の収賄容疑による再逮捕ということにまで発展することとなりました。
本当に、南国市の信用失墜行為となりました今回の一連の事件につきまして、市民の皆様、関係者の皆様に、お詫び申し上げます。本当に申し訳ございませんでした。
これを機会に、今まで長きにわたり続いてまいりました、随意契約の不適切な執行という悪しき習慣を見直し、市民の皆様にきちっと説明責任を果たせますよう改善しますとともに、公務員倫理研修を行うこと等により法令順守の徹底を図り、市民の皆様の信用を回復すべく取り組んでまいる所存でございますので、今後とも議員の皆様の御指導御鞭撻の程、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、開会に当たり、提案いたしました議案の説明に先立ちまして、平成30年度に向けた市政運営について、所信の一端と主要施策を申し上げ、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
平昌オリンピックが、冬季競技大会としては、史上最多の国と地域の参加のもと開催されました。開会式では、韓国選手と北朝鮮選手が統一旗を掲げて「コリア」として入場し、アイスホッケー女子では合同チームで参加いたしました。2020年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。本市は、シンガポールのホストタウンでありますので、今後、高知県と連携して同国とのスポーツを中心とした交流事業を進めてまいります。
安倍首相は、１月の第196回通常国会の施政方針演説の中で、働き方改革を進めると強調いたしました。子育て、介護など、様々な事情を抱えた人々が意欲を持って働くことができる、柔軟な労働制度へと抜本的に改革を進め、戦後の労働基準法制定以来、70年ぶりの大改革であると述べました。また、日本経済が７四半期連続でプラス成長し、就職を希望する大学生の内定率が過去最高となっていると、これまで５年間のアベノミクスの効果も強調いたしました。地方創生につきましては、高知大学の世界レベルの園芸農業研究や、日高村の取り組みなどを例に挙げ、地方大学づくりにより、地方への若者の流れを生み出していくと述べました。
高知県におきましては、平成28年度から第３期産業振興計画がスタートしております。これまでの取り組みにより、地産外商が大きく進み、生産年齢人口が減少する中でも、各種生産額は上昇傾向に転じており、この流れを継続、発展させるため、第３期産業振興計画をバージョン３へと改定し、「地産外商」の持続的な拡大再生産に向けた取り組みを強化し、若者が地域地域で働き続けられる土壌づくりを進めるとしております。本市といたしましても、高知県と連携して、地方創生の取組と併せまして、地域アクションプランに掲げます各種事業に取り組んでまいります。
本市では、高知県から都市計画法に基づく開発行為の許可等の権限移譲を受け、平成30年度より市街化調整区域における市の開発許可制度基本方針に沿った運用が開始されます。人口減少は進行しておりますが、高知県の分析では各種生産額は上昇傾向にあり、国営ほ場整備事業、都市計画道路や土地区画整理事業などの基盤整備事業を着実に進め、南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げました目標を達成すべく、本市独自のまちづくりを進めてまいります。
それでは、平成30年度の市政の主要な施策を、順次申し上げます。
〔総務〕
まず、総務関係につきまして、申し上げます。
職員の定員管理につきましては、平成29年度退職者及び退職予定者17名に対して、平成30年度の採用は、一般行政職８名、建築技師１名、土木技師２名、保健師１名、保育士・幼稚園教諭５名、調理師２名、消防士２名の合計21名を予定しております。また、埋蔵文化財の試掘及び本調査の増大に対応するため、平成29年度に引き続き、文化財調査員１名を任期付採用する予定であります。第４次総合計画の実現に向け、山積する行政課題に対応していくため、厳しい財政状況の中で、適正な定員管理に努めると同時に、職場の人材育成が重要となっております。そのためにも、こうち人づくり広域連合の各制度を活用するなど、職員研修の強化を図り、人材の育成に努めてまいります。
〔危機管理〕
次に、危機管理関係につきまして、申し上げます。
南海トラフ地震の防災・減災対策の取り組みにつきましては、自助、共助、近助の精神を浸透させることを重点課題として、市民の防災意識の向上に取り組んでまいります。また、住宅の耐震化、家具の固定、ブロック塀の除却等の補助事業の推進に加え、非常持出袋、家庭内備蓄など家庭で行う災害への備えにつきまして、引き続き啓発してまいります。
自主防災組織の活動の支援につきましては、南国市防災士連絡会や関係機関と連携し、地域での避難訓練や応急救護訓練、自主防災組織を担うリーダーの育成及び地域間の相互連携により、自主防災組織の災害対応力の向上に努めてまいります。
訓練関係につきましては、５月に物部川右岸におきまして、国土交通省、高知県、物部川・仁淀川流域10市町村により、物部川・仁淀川総合水防演習が行われます。また、９月には震災訓練を行うほか、Ｊアラートを活用した情報伝達訓練の実施など、高知県や警察等関係機関と緊密な連携を図り、迅速かつ的確に緊急事態に対処できるよう、訓練を積み重ねてまいります。
交通安全対策につきましては、新入学児童等を対象とした交通安全教室をはじめ、園児、児童、生徒や事故割合の高い高齢者に対しまして、南国警察署や南国市交通安全市民会議等関係機関と連携を図り、交通安全に関する啓発活動に、引き続き取り組んでまいります。
〔財政〕
次に、財政関係につきまして、申し上げます。
平成30年度の地方財政計画は、前年度比約2,800億円増の約86兆9,000億円となっております。地方交付税総額は、前年度比3,213億円の減、臨時財政対策債は587億円の減、地方税は3,631億円の増を見込んでおり、一般財源総額といたしましては、前年度比356億円増の62兆1,159億円となっております。
財政計画上の一般財源総額の確保は図られておりますが、社会保障経費や公共施設等の維持補修等に要する経費の増に対応した歳出を確保する必要があることから、歳出特別枠が廃止されており、地方単独事業の抑制が見込まれ、一般会計だけでなく、全会計の健全な財政運営を一層迫られることが想定されます。
このような状況下におきまして、本市の一般会計予算は、前年度比１億円増の207億7,000万円となっております。
歳入につきましては、市税は前年度比約1,000万円の増となっておりますが、地方交付税及び臨時財政対策債につきましては、地方財政計画を基に算出し、合わせて前年度比約２億4,000万円減の見込みとなり、不足する一般財源につきましては、財政調整基金から７億5,000万円を繰り入れております。
歳出につきましては、限られた財源のなかで第４次総合計画に掲げた、「安全・安心のまち」、「健康・福祉のまち」、「産業・交流のまち」、「教育・文化のまち」、「協働・連帯のまち」、以上５つのまちづくりの基本目標に対して、重点的に予算配分を行っております。これまでの行財政改革の方針を踏まえ、経常経費の節減を図るとともに、健全な財務体質の確立に向け、さらに改革に取り組んでまいります。
随意契約につきましては、業者選定の透明性確保と各業者からの見積書徴取を徹底するとともに、複数の工事を取りまとめて競争入札とすることや、業者別発注状況を財政課でも確認することにより、法令、規則に沿った公正な発注に努めてまいります。
〔企画〕
次に、企画関係につきまして、申し上げます。
地域づくり事業につきましては、集落支援員を配置しております長岡西部地区におきまして、地区内の現状把握と住民アンケートを実施し、地区内の各種団体が活動分野を越えて連携を図る方向で、協議会組織の立ち上げも視野に入れた地域内連携が進んでおります。この地域内連携の流れを他の地区にも広げていくため、人的支援の拡大も含めて取り組みを進めるとともに、地域活動の下支えの施策といたしまして、地域所有の集会所等を対象とした、建て替え・修理等への新たな補助制度の導入を予定しております。
公共交通につきましては、将来にわたり市民の移動手段を確保していくため、平成29年度、まちづくりなど本市の地域戦略と整合性の取れた「地域公共交通網形成計画」の策定作業を進めております。持続可能な地域公共交通の実現のため、平成30年度は、バス路線の再編や乗合タクシー等への交通モード変更など、計画に基づく施策を確実に実行してまいります。
移住促進対策につきましては、移住専用のポータルサイトを立ち上げ、情報発信を強化するとともに、市内全域の空き家実態調査を実施いたしました。今後は、これらの取り組みが本市の社会的移動人口の増加につながるよう取り組んでまいります。
姉妹都市・岩沼市との交流事業につきましては、平成30年度に姉妹都市提携45周年を迎えることになります。市民訪問団の相互派遣などの交流事業につきまして、南国市姉妹都市親善協会と連携を図りながら、さらなる友好関係を築くことができるよう取り組んでまいります。
情報政策関係につきましては、特定個人情報をはじめとする重要な情報の漏えい等を防ぐため、平成28年度から情報セキュリティ強靭化対策として、物理的なセキュリティ対策を進めております。情報セキュリティ各規定の順守につきましても、職員研修などにより徹底し、市民の皆様に安心していただけるよう努めてまいります。
マイナンバーにつきましては、マイナンバーカードの普及を推進するため、１月に南国市個人番号カード普及推進対策本部を設置いたしました。今後、マイナポータル、マイキープラットフォーム、また民間利用など、マイナンバーカードを利用する場面が増えてまいりますので、市民の皆様に周知を図るとともに、マイナンバーカードの利便性を実感していただく仕組みの検討を進め、マイナンバーカードの普及率向上に取り組んでまいります。
〔税務〕
次に、税務関係につきまして、申し上げます。
国の平成30年度の税収は、企業収益が改善傾向であることに加え、平成31年１月から徴収予定であります新税「（仮称）国際観光旅客税」を計上するなど、27年ぶりの高水準が見込まれております。
一方で、四国内の企業に実施した意識調査では、平成30年度の景気見通しにつきまして、約半数の企業は停滞色が強く「踊り場局面」と予想していると報じられております。
本市の平成30年度の税収につきましては、前年度当初予算と比べまして、市たばこ税で6,125万円の減収、固定資産税では評価替え年度であるものの、平成29年度調定及び収納見込みから同額程度と予測しております。また、雇用者所得の増加などを反映した個人市民税4,205万円の増収や、企業収益の伸びによる法人市民税1,849万円の増収、また、軽減税率適用期間終了などに伴う課税額の増加による軽自動車税1,163万円の増収をそれぞれ見込んでおります。
今後も厳しい状況が想定される中、適正かつ公正な課税に努めますとともに、南国・香南・香美租税債権管理機構及び三税の協力体制を推進し、より一層の収納率の向上と収入未済額の削減に努めてまいります。
〔民生〕
次に、民生関係につきまして、申し上げます。
年金関係につきましては、３月より個人番号の届書への記載が開始されました。各種届書の様式等も変更されますので、書類やデータの取扱いについて、一層の注意を払いながら、制度変更に対応してまいります。
国民健康保険につきましては、被保険者の年齢構成に伴う高い医療費水準や、低所得者層の割合の高さ等の構造的な課題を踏まえ、平成30年４月から国保の都道府県単位化が実施されます。制度改正に伴う南国市国民健康保険条例の一部を改正する条例を、今議会に上程しておりますので、御審議の程、よろしくお願いいたします。また、国民健康保険の財政運営が高知県となり、国民健康保険税の標準的な算定方式として、３方式と呼ばれる方式が示されております。将来的に高知県全体で統一的な税率で財政運営が行われる見通しでありますので、本市におきましても、３方式に算定方式を変更するため、南国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を今議会に上程しております。併せまして、御審議の程よろしくお願いいたします。
高知県では、壮年期の死亡率改善を目標に、特定健診、特定保健指導等を引き続き重点的に進め、糖尿病重症化予防なども実施していくこととしており、本市におきましても、市民の健康づくり、医療費の適正化等に取り組んでまいります。今後も、国保税の収納率向上に取り組み、市民の健康寿命の延伸と国保財政の健全な運営に努めてまいります。
後期高齢者医療保険制度につきましては、高齢者の方々が安心して医療を受けられるために安定的な運営が求められております。本市では、団塊の世代が75歳以上となる平成37年以降も後期高齢者は増加する見込みでありますが、高齢化が早くから進展している本県におきましては、被保険者数の伸び率は全国より低く推移しております。一方で、一人あたりの医療給付費の伸び率は、全国平均よりも高く推移しております。引き続き、特定健診や歯科健診につきまして周知を図り、被保険者の健康保持、重症化予防に取り組んでまいります。
介護保険制度につきましては、２月７日開催の南国市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定推進運営協議会におきまして、平成30年度から平成32年度までの高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を策定し、第７期の介護保険料の基準額案を5,300円と算定いたしました。算定にあたりましては、市の介護給付費準備基金を一部充てることにより保険料の上昇を抑えることとしております。第７期計画期間におきましては、これまで進めてまいりました自立支援・介護予防、重度化防止の推進に加えまして、認知症施策、在宅医療と介護連携の推進、高齢者を地域で支え合う生活支援体制整備事業に優先的に取り組むこととしております。さらに、地域包括支援センターの人員体制を強化し、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるための地域包括ケアシステム構築を推進してまいります。
公益財団法人日本骨髄バンクが実施する事業につきましては、骨髄等を提供した市民の皆様に奨励金を交付する制度を平成30年度から創設いたします。骨髄・末梢血幹細胞提供には１週間程度の入院・通院が必要でありますが、有給休暇制度がない等の理由で断念する事例もあることから、一定の要件に該当する場合、奨励金交付により支援してまいります。
市の実施する胃がん検診につきましては、バリウムによる胃部エックス線検査を集団形式にて実施しておりますが、平成30年度から医療機関での胃内視鏡検査を導入したいと考えております。内視鏡検診は非常に精度が高い検診であり、この導入により胃がん検診の受診率の向上とがんの早期発見につなげてまいります。
〔子育て支援〕
次に、子育て支援につきまして、申し上げます。
就学前児童の教育・保育につきましては、第２子以降の子どもにかかる利用者負担額の無償化を、国基準に基づき非課税世帯等で実施しておりますが、平成30年度より市独自の施策として、同一世帯で２人以上の子どもが同時入所・入園する場合の第２子の利用者負担額を全額助成することで、子育て世帯の負担軽減を図ってまいります。
放課後児童健全育成事業につきましては、増築整備を進めておりました後免野田小学校あおぞら学童クラブが３月中旬竣工予定となっており、平成30年度からは約40名の児童の受け入れができる予定となっております。十市小学校なかよし学童クラブにおきましては、平成30年度に第２学童クラブを新築整備し、利用希望者の受け入れ拡大を進めてまいります。
少子化対策関係につきましては、結婚支援の取り組みといたしまして、平成29年度にはワークショップを５回、イベントを１回開催いたしました。平成30年度は、他市との連携により参加者の増加を図り、若者の出会いの機会を増やす取り組みを進めてまいります。
不妊治療に係る経済的負担の軽減策につきましては、平成28年７月より一般不妊治療に要する費用の助成を開始しておりますが、平成30年度からは、特定不妊治療費への助成も開始したいと考えております。不妊に悩む夫婦に対する経済的負担軽減策を一層推進していきたいと考えております。
〔環境〕
次に、環境関係につきまして、申し上げます。
地球温暖化対策につきましては、国が推進する地球温暖化対策のための国民運動「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」の普及啓発活動をはじめ、様々な方法で環境負荷の低減と地球温暖化対策を推進し、自然共生社会、低炭素社会の実現に取り組んでまいります。また、南国市地球温暖化対策実行計画に基づき、市庁舎等の事務事業によって排出される温室効果ガスのさらなる削減に努めてまいります。
廃棄物関係につきましては、ごみの減量・資源化を促進するとともに、市民の皆様のごみ処理に対する意識の高揚を目的として交付しております、生ごみ処理機具購入補助金の上限額を平成30年度から引き上げることとしており、より一層の普及活用による循環型社会の形成を推進してまいります。
〔農林水産〕
次に、農林水産関係につきまして、申し上げます。
国営ほ場整備事業につきましては、17地区、約600ヘクタールの農地におきまして、関係地権者に対する仮同意徴集を昨年12月から開始し、事業への意思確認と３月末までの整備範囲の確定に向け、地元推進組織による仮同意徴集が進められております。今後は、この仮同意結果を基に、地元関係者と協議しつつ、国営事業の採択要件規模の確保と、その整備範囲を確定させた後、平成31年度からの事業着手に向け、地元関係者や関係機関と協力し、詳細な整備・営農計画等を検討するとともに、事業採択に必要となる事業計画書案の作成作業を進めてまいります。
国の経営所得安定対策につきましては、行政による生産数量目標の配分は終了いたしましたが、依然としてバランスの取れた米生産が求められております。需要に応じた米生産、並びに農業者が自らの判断に基づき作物を選択できる環境づくりに向け、引き続き、米の生産目安面積の提供を行い、併せて水田活用直接支払交付金の活用により、飼料用米、ＷＣＳ用稲等の戦略作物助成を推進してまいります。また、産地交付金を活用いたしまして、主要作物の産地維持・拡大に向けた支援、水田のフル活用を図ってまいります。
昨年10月の台風21号による被害への支援につきましては、被災農家の自己負担軽減のため、県の園芸用ハウス整備事業の災害復旧区分に対する市の補助率の上乗せ措置を講じております。平成30年度におきましても、被災農家に対する支援は継続し、施設の復旧、営農再開に向けて取り組んでまいります。
環境制御技術の導入による次世代型農業の推進につきましては、平成27年度から、補助事業の導入により市内農業者への普及促進に努めております。事業を導入した農家では、単位収量が増加し、農家所得の向上につながっております。今後におきましても補助事業の導入等により、さらなる普及に努めてまいります。
〔商工観光〕
次に、商工観光関係につきまして、申し上げます。
（仮称）南国日章工業団地につきましては、平成28年末より用地交渉を進めており、本年１月末現在で対象面積の約９割の用地取得が完了いたしました。引き続き、早期の着工に向けまして用地取得を進めてまいります。
中心市街地活性化につきましては、立地適正化計画の中で、都市機能誘導区域の誘導施設として位置づけられております「まちおこしセンター」を、株式会社海洋堂の生産施設を含む「ものづくり」を通じて地域活性化の拠点施設として位置づけ、整備を進めてまいります。また、「ものづくり」を通した「ひとづくり まちづくり」を進めるため、関係団体及び関係機関と連携を図りつつ、本市の情報発信や地域の機運醸成のための取り組みを進めてまいります。
消費者問題に関する相談につきましては、年々件数が増加しており、内容につきましても多様で悪質化しております。このような状況に対応するため、消費生活センターの体制を充実し、相談業務にあたる職員の資質向上を図り、消費者意識の高揚のための啓発活動を引き続き進めてまいります。
〔建設〕
次に、建設関係につきまして、申し上げます。
東部自動車道南国安芸道路周辺対策事業につきましては、４地区の整備を計画しており、市道９カ所、農道・水路２カ所、合計11カ所の整備を地元との覚書に基づいて進めてまいります。
社会資本整備総合交付金事業にて実施の道路事業につきましては、市道越戸小篭線他９路線の改良及び舗装工事を実施する予定であります。平成26年度より５年ごとに点検することを基本とする道路橋816橋につきましては、平成30年度の完了に向け、引き続き取り組んでまいります。
農村地域防災減災事業における県営事業につきましては、広域農道の西山跨線橋耐震工事及び定林寺地区、滝本地区、植田地区の３カ所のため池の設計と改良工事を実施してまいります。また、国、県の補助事業を活用し、久礼田農道橋耐震設計を実施してまいります。
農道、水路の改修につきましては、農林事業分担金制度により各地区の施設整備等を継続的に実施いたします。また、老朽化した水路や農道の補修、取水ゲートや揚水ポンプなど、機械設備等の修繕にも取り組んでまいります。
国土調査法に基づく地籍調査事業につきましては、平成29年度末の進捗率は17.9パーセントとなる見込みであり、平成28年度末の県全体の進捗率55パーセントと比べますと、まだまだ遅れた状況にあります。
平成30年度につきましては、陣山地区、桑ノ川地区、十市地区の３地区で一筆地調査を実施するよう県に事業計画書を提出しておりますので、補助金交付決定があり次第、順次事業に着手してまいります。
〔都市整備〕
次に、都市整備関係につきまして、申し上げます。
都市計画道路高知南国線第２工区及び南国駅前線第２工区につきましては、引き続き、早期の整備完了を目指して用地取得に取り組んでまいります。また、都市計画道路高知南国線第３工区につきましては、平成29年度に道路詳細設計及び用地測量が完了いたしましたので、順次、用地交渉を進めてまいります。
篠原土地区画整理事業につきましては、予定しております平成30年度内の工事着手に向けまして、本格的な移転補償協議と埋蔵文化財調査を行ってまいります。また、県により整備が進められております都市計画道路高知南国線篠原工区におきましても、埋蔵文化財調査及び工事が開始されており、両事業が円滑に進むよう、今後とも県と協議を行いながら協力して事業に取り組んでまいります。
都市計画につきましては、平成28年度から策定に向けて取り組みを続けております南国市立地適正化計画に関しまして、当初、平成29年度内に居住誘導区域の計画を策定し、全体版を公表する予定でありましたが、国との協議に不測の日数を要したことにより、策定を平成30年度に先送りいたしますが、早期の計画公表に向けて取り組んでまいります。
南国市都市計画マスタープランの改訂につきましては、平成29年度に作成する全体構想案を基に、策定委員会など関係機関と協議・調整を行い、各地域で開催予定のワークショップや説明会等を通じて住民意向を反映させながら改訂素案の作成を進め、平成30年度の策定に向けて取り組んでまいります。
建物の耐震化関係につきましては、南海トラフ地震による倒壊の恐れがある住宅の耐震化事業を進めるとともに、緊急輸送道路等沿道建築物の耐震事業を実施してまいります。また、津波浸水想定区域における老朽木造住宅の除却費の一部を助成し、市民が安全で安心して暮らせる生活環境づくりを推進してまいります。
空き家対策につきましては、平成29年度に空家等対策計画に基づいて空き家等の実態調査を実施いたしましたので、調査結果を移住促進や倒壊危険家屋の把握などに生かしてまいります。また、空き家を所有者から約10年間定期借家し、市で改修したうえで公的賃貸住宅として活用する空き家活用促進事業を、引き続き実施してまいります。
住宅使用料の回収につきましては、引き続き、滞納者及びその連帯保証人に対し、必要に応じ法的措置を視野に入れた対応を行い、収納率の向上を図ってまいります。また、住宅新築資金等の貸し付けにつきましては、平成30年度末までに貸付金の償還期間が満了いたしますので、事業完了に向け取り組んでまいります。
〔上下水道〕
次に、上水道関係につきまして、申し上げます。
有収率・地震対策における石綿管路の布設替えにつきましては、物部地区、十市地区で配水管布設替工事を進め、三畠配水池におきましては、緊急遮断弁の設置を進めてまいります。
水道未普及地域解消につきましては、引き続き、堀ノ内地区、福船地区及び岡豊町中島地区の配水管布設工事を進めてまいります。
次に、下水道関係につきまして、申し上げます。
平成31年度の排水路本線の施工に向け、平成30年度での完成を目指して整備を進めてまいります。また、明見地区の内水排除対策のポンプ場建設につきましては、平成30年度内の早期完成を目指してまいります。
篠原土地区画整理事業に伴う雨水・汚水工事につきましては、雨水排水枝線工事の整備を平成30年の早期に実施し、９月からの本線工事の施工を予定しております。
未普及地解消につきましては、引き続き、都市計画道路関連区間等を整備する計画であります。
十市浄化センターの長寿命化工事につきましては、平成30年度に曝気槽装置を更新し、平成31年度から２カ年計画で汚泥処理棟の整備を進める予定であります。
総合地震対策計画につきましては、平成30年度に策定し、計画に基づきマンホールトイレ等の整備を進めてまいります。
〔福祉〕
次に、福祉関係につきまして、申し上げます。
障害福祉関係につきましては、平成30年度から３年間を計画期間とする第５期南国市障害福祉計画・第１期南国市障害児福祉計画を策定しております。障害福祉サービスへのニーズが高まるなか、障害がある人が、障害のない人と同じように暮らせる社会を目指し、自立と社会参加の実現が図れるよう、より充実した福祉サービスの実現に向け障害者福祉を推進してまいります。
児童虐待関係につきましては、要支援対象児童等の早期発見、適切な保護、支援を行うために、南国市要保護児童対策地域協議会が中心となりまして、母子保健・保育・学校教育部門、民生児童委員、児童相談所など関係機関等が情報や考え方を共有し、適切な連携のもと、対応を進めてまいります。
生活保護関係につきましては、平成29年12月末の被保護世帯数は745世帯、被保護人員は989人と依然として高い水準で推移しております。生活保護の適正な実施のために、扶養義務者・資産・能力について十分な調査を行い、レセプト点検やジェネリック医薬品への切り替えによる医療扶助の適正化を図るとともに、稼働年齢層に対しましては、就労支援事業などを活用してまいります。
生活困窮者自立支援事業につきましては、支援が必要な方を早期に自立支援相談機関につなげる観点から、庁内連携を強化し、各課の窓口で対応した住民が抱える課題を的確に把握するなど、包括的な支援に向けた取り組みを進めてまいります。
地域福祉関係につきましては、第２次南国市地域福祉計画・地域福祉活動計画を推進するため、イラストと会話形式で内容が進む「地域福祉ガイドブック」を作成いたしました。今後は、この冊子を活用して啓発を行い、地域福祉に対する理解と意識の向上に努めてまいります。
〔消防〕
次に、消防関係につきまして、申し上げます。
平成29年中の火災出動は33件で、前年に比べ16件の増加と倍増しております。救急出動件数につきましては2,731件、搬送者数は2,566人と、件数、搬送者数ともに過去最多となっており、１日当たり7.4件の出動件数で、市民約18.6人に１人が搬送されたことになります。高齢化等により、今後も増加傾向が予想される救急需要に対しまして、複数事案に対応するため、出動体制の強化や救急救命士の養成、救急職員の知識・技能の一層の向上と併せまして、高規格救急自動車や救急資機材の計画的な整備を進め、市民生活の安全と安心の確保に努めてまいります。
消防体制の充実につきましては、若年職員のキャリアアップ研修及び専門化する予防技術向上のため、高知市消防局へ職員派遣研修を予定しております。また、震災時の火災に対応するための耐震性防火水槽の整備を進め、南海トラフ地震や各種の自然災害に備え、複雑多様化する災害に対応する資機材の整備、取り扱い訓練と併せ、消防職員、消防団員の資質向上を図るため、近隣消防本部及び関係機関との連携訓練等に努めてまいります。
消防団関係につきましては、平成30年度は、岡豊分団中島班、南海分団稲生班の消防ポンプ自動車が更新予定となっており、また、稲生班の防災活動拠点施設の移転新築を計画しております。
〔教育〕
次に、教育関係につきまして、申し上げます。
教育委員会におきましては、本市における教育大綱となる「南国市教育基本計画」を部分改定し、「かがやく明日への人づくり」を基本理念として、学校教育と社会教育の分野におきまして、様々な施策を展開してまいります。
学校教育につきましては、「21世紀を担う子どもたちの『生きる力』を育む教育の推進」を掲げ、４つの施策として、「チーム学校により組織的・協働的に目標の実現や課題の解決に取り組める学校の構築」、「厳しい環境にある子どもたちの貧困の世代間連鎖を教育によって断ち切る支援策の徹底」、「就学前の子どもたちの教育・保育環境の整備を進め『生きる力』の基礎づくり」、「安全・安心で質の高い教育環境の実現化」に取り組み、知・徳・体の課題改善や保幼小中の円滑な接続の推進等、効果的な事業を展開してまいります。
また、国でも議論がなされております「働き方改革」への対応につきましては、平成29年度の研究指定校における成果や課題等を検証するとともに、「チーム学校」を補完すべく、市教職員衛生委員会や学校事務支援室、「100人プロジェクト」を有機的に関連させた取り組みを進めてまいります。
次に、生涯学習につきまして、申し上げます。
社会教育活動につきましては、中央公民館・大篠公民館の合築に向けまして、平成30年度は、設計、地質調査、用地測量等を行ってまいります。また、高等教育機関との連携事業を含めた各種講座を開催いたします。
文化財関係につきましては、国営ほ場整備事業及び篠原土地区画整理事業の進捗に伴い、埋蔵文化財発掘調査の事業量が増大するため、人員等の体制強化を図り調査を進めてまいります。３年目となる国史跡土佐国分寺跡発掘調査につきましては、古代寺跡の範囲確定に向け、引き続き調査を進めてまいります。
スポーツ関係につきましては、スポーツ推進計画を策定し、総合型地域スポーツクラブまほろばクラブ南国と連携し、生涯スポーツの充実に努めてまいります。また、全国レクリエーション大会ｉｎ高知の成功に向け、実行委員会とともに取り組みを進めてまいります。
人権啓発関係につきましては、スマイリーハート人権講座を開催するとともに、市広報紙に人権学習シリーズを掲載するなど、人権が尊重される社会を目指し、啓発活動を推進してまいります。
青少年健全育成関係につきましては、学校、家庭、地域、関係機関等の連携を深め、地域の少年補導委員等の御協力をいただきながら、児童生徒が安心して育つ環境づくりに努めてまいります。
図書館事業につきましては、市民の暮らしに役立つよう、多様な個人学習ニーズに対応してまいります。また、図書館の移転、新築整備に向けまして検討してまいります。
以上、施政の方針につきまして、申し上げました。
続きまして、提案理由を申し述べます。
議案第１号平成29年度南国市一般会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、５億1,597万2,000円の減額計上であります。
主な内容としましては、見直し・確定等に伴い各事業費を減額計上し、国の補正予算に伴う各事業費を増額計上いたしました。
その所要一般財源は、１億4,724万円の減額でありまして、その内訳としましては、自動車重量譲与税502万1,000円、航空機燃料譲与税544万円、利子割交付金859万8,000円、株式譲渡所得割交付金1,226万1,000円、自動車取得税交付金923万2,000円、減収補てん特例交付金420万円及び延滞金等の諸収入800万円を増額計上し、地方揮発油譲与税132万4,000円、配当割交付金477万7,000円、地方消費税交付金6,690万6,000円、ゴルフ場利用税交付金50万9,000円、交通安全対策特別交付金47万6,000円及び退職手当基金繰入金１億2,600万円を減額計上いたしました。
以下、主な歳出につきまして、御説明申し上げます。
総務費関係では、退職手当の増により人事管理費2,294万5,000円を増額計上し、ふるさと寄附金事業費1,258万2,000円及びふるさと応援基金積立金5,998万7,000円を減額計上いたしました。
民生費関係では、生活保護扶助費1,500万円を増額計上し、施設型給付費の減に伴い公立保育所費5,040万6,000円を減額計上いたしました。
農林水産業費関係では、国の補正予算に係る農村地域防災減災事業費2,550万円及び県営事業負担金1,410万円を増額計上し、事業費確定等に伴い農業振興育成補助金等事業費２億2,978万1,000円を減額計上いたしました。
商工費関係では、企業立地促進奨励金の確定に伴い商工振興企業誘致費3,100万円を減額計上いたしました。
消防費関係では、スポーツセンター周辺の津波避難施設用地費に係る防災費4,914万2,000円を増額計上し、県補助金の確定に伴い防災対策加速化基金積立金4,689万7,000円を減額計上いたしました。
繰越明許費といたしましては、国の補正予算等により、総務費関係で１事業473万7,000円、民生費関係で１事業504万8,000円、農林水産業費関係で３事業8,400万円、土木費関係で９事業２億7,638万円、消防費関係で３事業１億2,219万8,000円、教育費関係で１事業1,890万6,000円及び災害復旧費関係で３事業4,571万3,000円を追加計上し、土木費関係で２事業及び消防費関係で１事業を変更いたしました。
議案第２号平成29年度南国市土地取得事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、８万9,000円の減額計上であります。
歳出におきましては、土地取得事業費に係る事務費８万9,000円を減額計上いたしました。
歳入におきましては、土地開発基金の預金利子に伴う財産運用収入８万9,000円を減額計上いたしました。
議案第３号平成29年度南国市国民健康保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、6,463万円の減額計上であります。
歳出におきましては、総務費215万2,000円及び共同事業拠出金8,989万8,000円を減額計上し、給付実績に基づく給付見込額の見直し等による保険給付費2,741万2,000円及び運用利子を積み立てる財政調整基金積立金8,000円を増額計上いたしました。
歳入におきましては、交付額の決定に伴う国庫支出金8,262万8,000円、県支出金574万円及び基金等繰入金4,600万3,000円を減額計上し、療養給付費交付金690万円、共同事業交付金6,112万3,000円及び諸収入171万8,000円を増額計上いたしました。
議案第４号平成29年度南国市介護保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、3,040万9,000円の減額計上であります。
歳出におきましては、事務費の精査に伴う総務費176万5,000円、地域支援事業費1,000万円及び基金積立金1,864万4,000円を減額計上いたしました。
歳入におきましては、地域支援事業費の減額等に伴う国庫支出金2,474万4,000円、県支出金195万円及び一般会計繰入金371万5,000円を減額計上いたしました。
議案第５号平成29年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、32万2,000円の増額計上であります。
歳出におきましては、工業団地造成事業費10万円及び公債費22万2,000円を増額計上いたしました。
歳入におきましては、一般会計繰入金42万2,000円を増額計上し、工業団地造成事業債10万円を減額計上いたしました。
繰越明許費といたしましては、用地交渉に不測の日時を要したことにより、日章工業団地造成事業費１億7,230万8,000円を追加計上いたしました。
議案第６号平成29年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、3,209万2,000円の減額計上であります。
歳出におきましては、後期高齢者医療広域連合納付金3,149万2,000円及び諸支出金60万円を減額計上いたしました。
歳入におきましては、後期高齢者医療保険料3,149万1,000円、一般会計繰入金14万8,000千円及び諸収入45万3,000円を減額計上いたしました。
議案第７号平成29年度南国市水道事業会計補正予算（第３号）、収益的収入及び支出において、上水道事業収益を791万3,000円増額し、上水道事業費用を５万8,000円減額するものであります。
上水道事業収益の主なものについては、水道料の増による給水収益の増額によるものであります。上水道事業費用の主なものについては、原水及び浄水費の委託料を減額し、消費税及び地方消費税を増額するものであります。
次に、資本的収入及び支出において、上水道資本的収入を6,675万円減額し、上水道資本的支出を3,044万9,000円減額するものであります。
上水道資本的収入については、建設改良のための起債の減による企業債及び水道移設工事の減による工事負担金の減額によるものであります。上水道資本的支出の主なものについては、入札及び工事量の減による工事請負費の減額によるものであります。
議案第８号平成29年度南国市下水道事業会計補正予算（第３号）、収益的収入及び支出において、下水道事業収益を1,821万円増額し、下水道事業費用を282万7,000円増額するものであります。
下水道事業収益は、他会計負担金を増額し、他会計補助金及び長期前受金戻入を減額するものであります。下水道事業費用の主なものについては、流域下水道維持管理費、受益者負担金報償費及び減価償却費を増額するものであります。
資本的収入及び支出においては、下水道資本的収入を2,939万8,000円増額し、下水道資本的支出を4,583万6,000円増額するものであります。
下水道資本的収入の主なものについては、建設改良のための企業債及び国庫補助金を増額し、他会計補助金を減額するものであります。下水道資本的支出の主なものについては、管渠整備のための工事請負費及び補償金を増額し、流域下水道建設費負担金を減額するものであります。
議案第９号平成30年度南国市一般会計予算、歳入歳出の概要を御説明し、提案理由といたします。
本予算の総額は、207億7,000万円で、平成29年度当初予算と比べて、１億円、0.5パーセントの増額予算となっております。
一般財源総額は、122億6,075万8,000円で、前年度に比べ0.6パーセントの増となっておりますが、地方交付税等の減額により、財政調整基金から７億5,000万円の繰り入れを行っております。
歳入の構成比では、自主財源が38.9パーセント、依存財源が61.1パーセントの割合となっております。
次に、歳出の主な内容について御説明申し上げます。
総務費関係では、退職手当２億2,863万9,000円、電算システム維持管理等に係る電子自治体推進事業費１億5,567万4,000円、ふるさと応援基金積立金7,000万円及び国土調査事業費１億2,692万8,000円を計上いたしました。
民生費関係では、障害者自立支援給付事業費11億2,755万2,000円、広域連合負担金を含む後期高齢者医療関連事業費７億6,800万5,000円、繰出金として国民健康保険特別会計繰出金５億4,318万4,000円、後期高齢者医療保険特別会計繰出金２億274万8,000円及び介護保険特別会計繰出金６億260万円、児童手当費７億5,437万4,000円、児童扶養手当費２億6,720万6,000円、民営保育所等費10億9,864万7,000円、認定こども園事業費２億2,920万9,000円、乳幼児等医療費助成事業費１億9,044万6,000円、公立保育所費４億5,110万円並びに生活保護扶助費17億300万円を計上いたしました。
衛生費関係では、公的病院運営助成金6,371万3,000円、予防接種委託料を含む保健衛生予防費１億1,956万9,000円、妊婦・乳児健康診査事業費4,194万7,000円、合併処理浄化槽設置整備事業費2,816万4,000円、香南清掃組合負担金及びごみ収集等委託料を含む塵芥処理関係事業費４億3,039万2,000円、最終処分場一般管理費7,494万7,000円、し尿処理施設運営事業費２億2,624万1,000円並びに水道事業会計繰出金3,805万6,000円を計上いたしました。
労働費関係では、労働金庫及び高知勤労者福祉サービスセンター預託金1,800万円を計上いたしました。
農林水産業費関係では、農業振興育成補助金等事業費１億4,027万7,000円、多面的機能支払交付金事業費9,326万3,000円、農地耕作条件改善事業費7,010万8,000円及び農業集落排水事業特別会計繰出金１億2,660万5,000円を計上いたしました。
商工費関係では、南国オフィスパークセンター出資金１億105万円、企業立地促進奨励金6,968万9,000円、観光費2,875万6,000円及び企業団地造成事業特別会計繰出金744万円を計上いたしました。
土木費関係では、道路維持費6,523万円、道路に係る社会資本整備総合交付金事業費１億6,930万円、高規格道路周辺対策市道改良事業費7,913万3,000円、市単独道路新設改良事業費9,854万9,000円、街路事業南国駅前線整備事業費３億4,000万円、土地区画整理事業費５億849万7,000円、都市再生整備事業費２億815万4,000円及び下水道事業会計繰出金２億9,456万7,000円を計上いたしました。
消防費関係では、消防ポンプ自動車等の購入費として１億1,187万2,000円、住宅耐震対策促進事業費7,316万7,000円、津波避難路整備工事費及び津波避難施設設計業務委託料を含む防災費１億2,390万4,000円並びに避難路沿道建築物耐震対策事業費4,075万3,000円を計上いたしました。
教育費関係では、特別支援教育支援員及び学校図書館支援員を含む学校指導事務局費4,418万9,000円、南国市アクションプラン事業費2,499万6,000円、小学校６校の空調設置工事費２億2,980万円、小・中学校コンピュータ教育事業費4,958万7,000円、市内遺跡発掘調査等事業費5,255万2,000円、体育施設管理運営費9,339万円並びに給食センター運営事業費6,212万1,000円を計上いたしました。
公債費は、元利償還金18億506万円を計上いたしました。
また、債務負担行為といたしまして、一般廃棄物処理事業に係る業務委託１億4,688万2,000円を計上いたしました。
議案第10号平成30年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,319万3,000円で対前年度195万7,000円の減額予算となっております。
歳入では、県補助金11万4,000円、貸付金元利収入等362万8,000円及び繰越金945万1,000円を計上いたしました。
歳出では、職員１と４分の１名の人件費を含む貸付事業費1,316万4,000円及び公債費２万9,000円を計上いたしました。
議案第11号平成30年度南国市土地取得事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,543万円で対前年度7,449万4,000円の減額予算となっております。
歳入では、財産運用収入10万円及び繰越金3,533万円を計上いたしました。
歳出では、土地取得事業費543万円及び予備費3,000万円を計上いたしました。
議案第12号平成30年度南国市農業集落排水事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億5,906万8,000円で、対前年度45万5,000円の増額予算となっております。
歳入では、受益者分担金及び使用料等の収入3,246万3,000円並びに一般会計からの繰入金１億2,660万5,000円を計上いたしました。
歳出では、農業集落排水総務費として職員１と４分の１名の人件費を含む1,728万1,000円、浜改田、久礼田及び国府処理場の維持管理費2,532万3,000円、公債費１億1,595万4,000円並びに予備費等51万円を計上いたしました。
議案第13号平成30年度南国市国民健康保険特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ58億8,240万6,000円で、対前年度10億12万2,000円の減額予算となっております。
歳入では、国民健康保険税10億5,460万5,000円、県支出金42億4,145万9,000円、諸収入等1,815万8,000円及び一般会計等からの繰入金５億6,818万4,000円を計上いたしました。
歳出では、職員８と３分の１名の人件費を含む総務費8,242万2,000円、保険給付費43億1,494万1,000円、国民健康保険事業費給付金14億3,770万1,000円、保険事業費4,130万円、諸支出金等504万2,000円及び予備費100万円を計上いたしました。
議案第14号平成30年度南国市介護保険特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ40億62万8,000円で、対前年度3,037万8,000円の減額予算となっております。
歳入では、第１号被保険者の保険料７億9,639万6,000円、国庫支出金９億4,913万3,000円、支払基金交付金10億3,559万8,000円、県支出金５億6,619万5,000円、諸収入等70万6,000円及び一般会計等からの繰入金６億5,260万円を計上いたしました。
歳出では、職員８と３分の１名の人件費を含む総務費１億274万1,000円、保険給付費37億450万円、財政安定化基金拠出金1,000円、職員１名の人件費を含む地域支援事業費１億9,136万円、諸支出金等102万6,000円及び予備費100万円を計上いたしました。
議案第15号平成30年度南国市企業団地造成事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ8,072万4,000円で対前年度１億2,976万1,000円の減額予算となっております。
歳入では、県支出金138万4,000円、一般会計からの繰入金744万円及び市債7,190万円を計上いたしました。
歳出では、工業団地造成事業費7,328万4,000円及び公債費744万円を計上いたしました。
議案第16号平成30年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ７億361万円で、対前年度574万5,000円の減額予算となっております。
歳入では、後期高齢者医療保険料４億9,965万7,000円、諸収入等120万5,000円及び一般会計からの繰入金２億274万8,000円を計上いたしました。
歳出では、職員３と３分の１名の人件費を含む総務費2,849万1,000円、後期高齢者医療広域連合納付金６億7,396万9,000円、諸支出金105万円及び予備費10万円を計上いたしました。
議案第17号平成30年度南国市水道事業会計予算、平成30年度の水道事業に伴う収益的収支につきましては、収入では７億2,500万5,000円、支出では６億4,465万2,000円を予定しております。
業務の予定量は、給水戸数1万9,000戸、年間給水量522万立方メートルと見込んでおります。
次に、建設改良事業に伴う資本的収支につきましては、収入では３億9,343万8,000円を、支出では６億9,055万5,000円を予定しており、不足する額２億9,711万7,000円は当年度分損益勘定留保資金２億1,133万3,000円及び減債積立金8,578万4,000円で補てんするものであります。
主な建設改良費の工事請負費につきましては、管路の耐震化工事、未普及地域解消のための配水管布設工事、下水道管布設による水道管布設替え工事、水道施設の改修等に４億3,040万円を計上しております。
議案第18号平成30年度南国市下水道事業会計予算、平成30年度の下水道事業に伴う収益的収支につきましては、収入では５億7,920万4,000円、支出では５億1,615万5,000円を予定しております。
業務の予定量は、水洗化戸数6,843戸、水洗化人口１万6,767人と見込んでおります。
次に、建設改良事業に伴う資本的収支につきましては、収入では７億2,122万7,000円を、支出では９億3,739万円を予定しており、不足する額２億1,616万3,000円は消費税資本的収支調整額1,866万1,000円、減債積立金1,396万2,000円、当年度分損益勘定留保資金１億4,178万4,000円及び当年度利益剰余金処分額4,175万6,000円で補てんするものであります。
主な建設改良費につきましては、浸水対策事業、下水道の未普及地区解消のための管渠築造工事、明見ポンプ場（機械・電気）工事、十市浄化センター処理場の長寿命化事業等に６億1,285万円を計上しております。
議案第19号南国市特別用途地区内における建築物の制限に関する条例、 朝日町・城陸地区は、南国市の中心となる既成市街地に位置しており、南国市都市計画マスタープランや南国市立地適正化計画において、民間活力を利用した商業環境の整備や誘導施設の立地を誘導し、都市機能の充実を図っていく地区に位置づけられております。
また、当該地区は、後免町商店街に連続する小売店舗地区であり、良好な中高層住宅地と低層住宅地が隣接していることから、これらの環境との調和が求められる地区でもあります。
このことから、周辺地域の小売店舗等との競合、居住環境の悪化、交通負荷の増大等を抑制するため、大規模な集客施設の立地を制限する特別用途地区を定める本条例を制定するものであります。
議案第20号南国市都市公園条例の一部を改正する条例、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成29年政令第156号）により都市公園法施行令（昭和31年政令第290号）が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
改正の内容は、都市公園に設ける運動施設の設置基準について、定めるものであります。
議案第21号南国市農林事業分担金徴収条例の一部を改正する条例、国の農地耕作条件改善事業を利用して実施する基盤整備事業につきまして、受益者から分担金を徴収するため、本条例の一部を改正するものであります。
議案第22号南国市スポーツ推進審議会条例の一部を改正する条例、南国市スポーツ推進審議会において、今後、障害者スポーツ及びスポーツツーリズム等を含めたスポーツの推進に関する総合的な審議を行うにあたって、識見を有する者として、新たに、福祉、観光等に関係する団体の者を委員として加える必要があります。
そのため、現在12人以内としている委員数を20人以内に増員する必要があるため、本条例の一部を改正するものであります。
議案第23号南国市社会福祉法人に対する助成に関する条例の一部を改正する条例、社会福祉法等の一部を改正する法律（平成28年法律第21号）により社会福祉法（昭和26年法律第45号）が改正され、本条例で引用する同法の規定の項ずれが生じたことによる必要な改正及び文言の整理を行うものであります。
議案第24号南国市母子及び父子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、本条例に基づく助成事業においては、母子家庭及び父子家庭のみならず、両親からの遺棄等により父母のいない児童の家庭等に対しても助成を行っております。そのため、本条例の題名をより実態に即したものに改正するものであります。
また、併せて、用語の定義等の文言の整理を行うものであります。
議案第25号南国市国民健康保険条例の一部を改正する条例、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成27年法律第31号）により国民健康保険法（昭和33年法律第192号）が改正され、平成30年４月１日から国民健康保険の財政運営の主体が、市町村から都道府県へ移行されることに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
議案第26号南国市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成27年法律第31号）が平成30年４月１日に施行され、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）が改正されることに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
主な改正の内容は、後期高齢者医療制度における被保険者の住所地特例の規定が見直されることに伴い、本市が保険料を徴収すべき被保険者に関する規定についても、見直しを行うものであります。
議案第27号南国市介護保険条例の一部を改正する条例、介護保険事業につきまして、現在第６期事業計画に基づく事業を実施しているところであります。この事業計画は、介護保険法（平成９年法律第123号）第117条の規定により３年ごとに見直すこととなっており、第７期事業計画を策定しているところでありますが、同計画に基づき、平成30年４月から事業を実施するために、本条例の一部を改正するものであります。
改正の内容は、介護保険料の額の見直しを行うものであります。
議案第28号南国市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、
本条例で引用する介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）に係る条ずれを修正するため、本条例を改正するものであります。
議案第29号南国市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例、
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号）により介護保険法（平成９年法律第123号）が改正され、平成30年４月１日から、県が行ってきた指定居宅介護支援事業者の指定等を市が行うことになるため、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等について定める本条例を制定するものであります。
議案第30号南国市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第37号）が改正されることに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
主な改正の内容は、指定介護予防支援事業者に対し、医療と介護の連携の強化の観点から、あらかじめ、利用者等に対して、入院時に担当職員の氏名等を入院先医療機関に提供するよう依頼すること等を義務づける規定を設けるものであります。
議案第31号南国市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例。指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）が改正されることに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
主な改正の内容は、介護保険施設として、新たに介護医療院が創設されることに伴い規定を整備するもの及び共生型地域密着型通所介護の新設に伴い当該事業に係る人員基準等の規定を設けるものであります。
議案第32号南国市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例。指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号）が改正されることに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
主な改正の内容は、介護保険施設として新たに介護医療院が創設されることに伴い、規定を整備するものであります。
議案第33号南国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成27年法律第31号）により国民健康保険法（昭和33年法律第192号）が改正され、平成30年４月１日から国民健康保険の財政運営の主体が、市町村から都道府県へ移行されることに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
主な改正の内容は、現在、４方式（所得割・資産割・均等割・平等割）で算定しております保険税率につきまして、高知県の示す標準的な算定方式である３方式（所得割・均等割・平等割）によるものに改定し、そのうえで基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額の税率等を見直すものであります。
議案第34号南国市消防手数料徴収条例の一部を改正する条例、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令（平成30年政令第10号）が平成30年１月26日に公布され、同年４月１日から施行されることに伴い、政令の改正の内容を踏まえて消防手数料の見直しを行うため、本条例の一部を改正するものであります。
議案第35号南国市手数料徴収条例の一部を改正する条例、森林法（昭和26年法律第249号）及び森林法施行令（昭和26年政令第276号）が改正され、林地台帳及び森林の土地に関する地図の公表が義務付けられ、また、求めに応じ林地台帳情報の提供を行うことができるようになりました。
このことに伴い、これらの公表または提供に係る閲覧または交付を行う際に、手数料を徴収するため、本条例の一部を改正するものであります。
議案第36号南国市個人情報保護条例の一部を改正する条例、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
主な改正の内容は、個人識別符号が個人情報に該当することを明確にすること及び要配慮個人情報の定義を設けることであります。
議案第37号南国市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例、国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）の改正に基づく国家公務員の退職手当の改定に準じて、南国市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正するものであります。
主な改正の内容は、退職手当の調整率を100分の87から100分の83.7に引き下げるものであります。
議案第38号南国市長等の退職手当支給条例、市長、副市長及び教育長の退職手当に関して必要な事項を整理するとともに、算定の方法を変更するため、本条例の全部を改正し、併せて、南国市教育委員会教育長の退職手当支給条例（昭和37年南国市条例第１号）を廃止するものであります。
主な改正の内容は、市長等の退職手当の支給制限に係る規定等、南国市職員の退職手当に関する条例（昭和37年南国市条例第31号）の規定を準用している事項についての整理を行うこと及び算定の方法を、従来の在職年数を基礎として算定するものから在職月数を基礎とするものに変更することであります。
議案第39号南国市長等に対する給与並びに旅費に関する条例の特例に関する条例、在職当時の容疑で前副市長が逮捕されたこと及び慣習的な随意契約に係る不適切な事務処理により、市政に対する市民の信頼を著しく失墜させたことに対して責任の重さを痛感し、市長及び副市長の給料を減額するため、本条例を制定するものであります。
議案第40号市道の認定について、本議案の中穴田１号線（整理番号6134）及び中穴田２号線（整理番号6135）は、都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条による開発により整備されたため、市道として認定するものであります。
以上の市道の認定につきまして、道路法（昭和27年法律第180号）第８条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
後に位置図を添付してありますので御参照ください。
議案第41号（仮称）スポーツセンター周辺津波避難施設の用地取得について、（仮称）スポーツセンター周辺津波避難施設の建設につきましては、本年度から用地を取得するものであります。
つきましては、用地取得業務につきまして、地方自治法（昭和22年法律第67条）第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和40年南国市条例第４号）第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
後に取得予定地の位置図を添付してありますので御参照ください。
議案第42号大篠小学校校舎増改築工事（建築主体）請負契約の締結について、大篠小学校校舎増改築工事につきましては、大篠小学校の児童数の増加により普通教室の不足が見込まれることから、施設を整備するものであります。
工事の概要といたしましては、増築する建物が、延べ床面積が約810平方メートル、鉄筋コンクリート造４階建てとなっており、既存校舎の改修と合わせて、普通教室５教室を増設するものとなっております。
平成30年２月８日に一般競争入札を実施しました結果、株式会社ニシトミが２億2,721万400円（消費税及び地方消費税を含む。）で落札しましたので、当該業者と契約することにつきまして、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和40年南国市条例第４号）第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
後に入札状況を添付してありますので御参照ください。
議案第43号和解の申立て及び訴えの提起について、南国市田村共同墓地事業において、不在者財産管理人の制度を利用して取得した、所有者の所在が不明な土地につきましては、所有権保存登記を行うにあたって、不動産登記法（平成16年法律第123号）第74条第１項第２号の規定により、所有権を有することについての確定判決を得る必要があります。
このことから、高知簡易裁判所に当該土地に係る所有権の確認に関する和解の申立て及び和解が調わない場合の訴えの提起を行うにあたって、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第12号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
議案第44号南国市教育委員会委員の任命の同意について、南国市教育委員会委員の北村初江氏から、平成30年２月８日付けで、同月28日をもって辞職したい旨の退職願が提出されたため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第10条の規定に基づき、これを承認いたしました。
このことに伴い、後任の教育委員会委員として、中村晋策氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
裏面に参考資料として中村氏の略歴を添付していますので御参照ください。
以上をもちまして、私からの提案理由の説明を終わります。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岡崎純男） これにて施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。
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○議長（岡崎純男） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明３日から５日までの３日間は休会し、３月６日に会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡崎純男） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
３月６日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午前11時37分 散会