2　給与は，他の条例に規定する場合のほか現金で支払わなければならない。ただし，会計年度任用職員からの申出により，口座振込みの方法によって支払うことができる。

3　給与の支給日は，規則で定める。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は，前項の規定に基づく基準に従い任命権者が市長と協議して決定する。

2　任期の定めが6箇月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期(任命権者を同じくするものに限る。次項及び第19条において同じ。)の定めの合計が6箇月以上に至ったときは，当該フルタイム会計年度任用職員は，当該年度内において，前項に規定する任期の定めが6箇月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において，前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され，同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6箇月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6箇月以上に至ったときは，第1項の任期の定めが6箇月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

2　前条第2項及び第3項の規定は，前項において準用する給与条例第19条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

2　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は，基準月額に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を勤務時間条例第3条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(当該額に100円未満の端数があるときは，当該端数を切り上げた額)とする。

3　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は，基準月額を21で除して得た額に，当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た額を乗じて得た額(当該額に100円未満の端数があるときは，当該端数を切り上げた額)とする。

4　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は，基準月額を162.75で除して得た額(当該額に50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て，50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げた額)とする。

5　前3項の「基準月額」とは，これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第3条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に，その者の職務の内容及び責任，職務遂行上必要となる知識，技術及び職務経験等に照らして第3条から第5条までの規定を適用して得た額に，地域手当に相当する報酬の額を加算した額とする。

2　前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は，勤務1時間につき，第21条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間にある場合は，その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし，パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてした勤務のうち，その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては，同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は，100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず，週休日の振替等により，あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には，割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して，勤務1時間につき，第21条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし，パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち，その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については，この限りではない。

4　次に掲げる時間の合計が1箇月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には，その60時間を超えて勤務した全時間に対して，前3項の規定にかかわらず，勤務1時間につき，第21条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に，次に掲げる時間の区分に応じて，当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

2　前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は，勤務1時間につき，第21条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定にかかわらず，休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を，他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の，その休日の勤務に対しては，第1項に規定する報酬を支給しない。

2　前項に規定する夜間勤務に係る報酬の額は，勤務1時間につき第21条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

2　任期の定めが6箇月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6箇月以上に至ったときは，当該パートタイム会計年度任用職員は，当該会計年度内において，前項に規定する任期の定めが6箇月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において，前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され，同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6箇月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6箇月以上に至ったときは，第1項の任期の定めが6箇月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

2　前条第2項及び第3項の規定は，前項において準用する給与条例第19条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

2　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては，職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし，死亡により退職した場合は，その月の末日までの報酬を支給する。

3　前項の規定により報酬を支給する場合であって，月の1日から末日まで支給するとき以外のときは，その報酬額は，その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

4　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては，その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは，勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き，その勤務しない1時間につき，前条第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　通勤に係る費用弁償の額(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。)及び返納については，給与条例第10条第2項及び第4項から第6項までの規定の例による。ただし，これらの規定の例により難いパートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償については，規則で定める。

3　パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の支給日は，規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(期末手当の在職期間に関する特例)

2　令和2年6月に期末手当を支給する場合において，前会計年度の末日まで地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)第1条の規定による改正前の法(以下「改正前の法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員若しくは法第17条第1項の規定により一般職の非常勤職員として任用をされ，又は改正前の法第22条第5項の規定により臨時的任用をされ，同日の翌日に会計年度任用職員として任用された者の任期(6箇月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6箇月以上に至ったときは，第9条第1項又は第19条第1項の任期の定めが6箇月以上のフルタイム会計年度任用職員又はパートタイム会計年度任用職員とみなす。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　令和4年6月に支給する期末手当の額は，第9条第1項又は第19条第1項の規定により読み替えて準用する給与条例第18条第2項の規定にかかわらず，当該規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から，令和3年12月に支給された期末手当の額に，同月1日(同月前1箇月以内に退職した者にあっては，当該退職をした日)における次に掲げる職員(会計年度任用職員又は給与条例，南国市一般職に属する技能職員等の給与の種類及び基準を定める条例(昭和34年南国市条例第28号)若しくは南国市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和47年南国市条例第10号)の適用を受ける者をいう。以下同じ。)の区分ごとに，それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

4　前項に定めるもののほか，令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和5年1月1日から施行する。ただし，別表1の改正規定以外の改正規定は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表1の規定は，この条例の施行の日以後の勤務に係る給料について適用し，同日前の勤務に係る給料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表1の規定は，この条例の施行の日以後の勤務に係る給料について適用し，同日前の勤務に係る給料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和6年4月1日から施行する。