○南国市空き家バンク実施要綱

平成26年12月25日

告示第108号

(趣旨)

第1条 この要綱は,市街化区域(都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第2項に規定する市街化区域をいう。以下同じ。)外に存する空き家を賃貸し,又は売却しようとする者が南国市に情報を登録し,その情報を移住及び定住を希望する者に対し提供を行う「南国市空き家バンク」に関し必要な事項を定めるものとする。

(制度の目的)

第2条 南国市空き家バンク(以下「空き家バンク」という。)は,移住及び定住の促進並びに南海トラフ地震対策としての住居移転のために,空き家を有効活用することを目的とする。

2 空き家バンクは,その制度以外による空き家の取引を規制するものと解してはならない。

(定義)

第3条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 空き家 個人が居住を目的として建築した家屋であって,現に居住していないもの又は近く居住しなくなる予定のものをいう。

(2) 空き家所有者等 空き家に係る所有権を有する者又は当該所有権を有する者から売買若しくは賃貸の手続について委任を受けている者をいう。

(空き家バンクの対象)

第4条 空き家バンクの登録の対象となる空き家は,次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 市街化区域外に存すること。ただし,市街化調整区域(都市計画法第7条第3項に規定する市街化調整区域をいう。)に存する場合は,空き家の賃貸について高知県開発審査会の許可を得ていること。

(2) 空き家が所在する土地の所有者と空き家の所有者が異なる場合は,当該土地の所有者が売却又は賃貸をすることについて同意していること。

(3) 共有物件である場合は,その共有者の全員が売却又は賃貸をすることについて同意していること。

(登録の申請)

第5条 空き家所有者等は,空き家バンクに情報を登録しようとするときは,別に定める制度の利用上の注意を承諾した上で,南国市空き家バンク登録申請書(様式第1号)及び南国市空き家バンク登録カード(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(登録の完了)

第6条 市長は,前条の規定による申請があった場合は,その内容を確認の上,必要に応じて現地調査等を行い,適当であると認めたときは,空き家バンクに登録するものとする。ただし,当該空き家所有者等が市税等を滞納している場合又は南国市事業等に係る契約からの暴力団の排除に関する規則(平成25年南国市規則第1号。以下「暴排規則」という。)第3条各号に定める排除措置対象者と認められる場合は,登録を行わないものとする。

2 市長は,前項の規定により空き家バンクに登録が完了したときは,南国市空き家バンク物件登録完了通知書(様式第3号)により当該空き家所有者等に通知するものとする。

(登録事項の変更)

第7条 前条第1項の規定により空き家バンクに登録した空き家に係る所有者に変更があった場合は,新旧どちらかの所有者は,変更があった旨及び空き家バンクへの登録を継続するか否かについて市長に届け出なければならない。

2 前条第2項の規定により通知を受けた空き家所有者等(以下「空き家バンク登録者」という。)は,空き家バンクに登録した事項に変更があったとき(前項に規定する場合を除く。)は,遅滞なく南国市空き家バンク登録変更届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(登録の期間及び更新)

第8条 空き家バンクの登録の期間は,登録された日から3年とする。ただし,期間満了時までに,空き家バンク登録者から更新しない旨の意思の表示がない場合は,さらに3年間登録を自動的に更新し,以後も同様とする。

(登録の抹消)

第9条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,空き家バンクの登録を抹消するとともに,当該空き家バンク登録者に通知するものとする。

(1) 空き家バンク登録者から登録の抹消の申出があったとき。

(2) 空き家バンク登録者が暴排規則第3条各号のいずれかに該当することとなったとき。

(3) 申請の内容に虚偽があったとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が空き家バンクへの登録が適当でないと認めるとき。

(空き家バンク利用申込み)

第10条 空き家バンクの利用を希望する者(以下「利用希望者」という。)は,南国市空き家バンク利用申込書(様式第5号。以下「申込書」という。)を市長に提出するものとする。

(空き家バンクの利用許可)

第11条 市長は,申込書の提出があった場合は,南国市空き家バンク利用許可書(様式第6号。以下「許可書」という。)を当該利用希望者に交付するものとする。ただし,利用希望者又はその家族その他の同居を予定している者が次の各号のいずれかに該当する場合を除く。

(1) 暴排規則第3条各号のいずれかに該当すると認められるとき。

(2) 申込書の提出時の住所地で市税等の滞納があるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が空き家バンクの利用について適当でないと認めるとき。

(情報の提供)

第12条 市長は,許可書の交付を受けた利用希望者(以下「空き家バンク利用者」という。)に空き家バンクに登録されている空き家の情報を提供するものとする。

2 市長は,空き家バンク利用者が情報の提供を受けた空き家について売買又は賃貸を希望する場合は,当該空き家バンク登録者にその旨を通知するものとする。

(不動産業者の紹介)

第13条 市長は,空き家バンク登録者及び空き家バンク利用者の間で空き家の売買又は賃貸について合意があった場合は,契約について援助するため,不動産業者を紹介するものとする。

(交渉及び契約への不介入)

第14条 空き家の売買又は賃貸に関する交渉及び契約については,空き家バンク登録者及び空き家バンク利用者が主体となって行うものとし,南国市は,当該交渉及び契約について介入をしないものとする。

(情報の公開)

第15条 市長は,空き家バンク登録者から同意を得た場合は,空き家バンクに登録されている情報を南国市及び高知県のウェブサイト等及び広報誌等で公開するものとする。

(遵守事項)

第16条 空き家バンク登録者及び空き家バンク利用者は,次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 空き家バンクの利用により知り得た情報について,その目的に反して使用しないこと。

(2) 空き家バンクの利用により知り得た情報のうち公開されていないものについては,漏えい等のないよう適切に取扱うこと。

(その他)

第17条 この要綱に定めるもののほか,空き家バンクに関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この要綱は,平成27年1月1日から施行する。

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南国市空き家バンク実施要綱

平成26年12月25日 告示第108号

(平成27年1月1日施行)