(通則)

第1条　この規則は，公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭和42年法律第110号。以下「法」という。)第8条の2の規定により，国土交通大臣が高知空港周辺に第1種区域を指定した際に現に所在する住宅(人の居住の用に供する建物又は建物の部分をいう。以下同じ。)(以下「指定時住宅」という。)又は国土交通省航空局長が定める対象区域及び期日に現に所在する住宅(以下「告示日後住宅」という。)の所有者又はそれら住宅に関する所有権以外の権利を有する者(以下「対象者」という。)が実施する航空機の騒音により生ずる障害を防止し，又は軽減するための必要な工事(以下「騒音防止工事」という。)に対する補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付)

第2条　市長は，対象者が騒音防止工事を行うときは，予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(騒音防止工事)

第3条　騒音防止工事は，指定時住宅又は告示日後住宅の全部又は一部の室における航空機の騒音の軽減及び当該室内の有効な空気調和の確保を目的とする工事(以下「防音工事」という。)，当該空気調和を図るために防音工事により設置された冷暖房機，換気装置及びレンジ用換気装置(以下「空気調和機器」という。)の所要の機能が失われている場合における当該機器の機能回復を目的とする工事(以下「更新工事①」という。)，更新工事①により設置された空気調和機器の所要の機能が失われている場合における当該機器の機能回復を目的とする工事(以下「更新工事②」という。)並びに更新工事②により設置された空気調和機器の所要の機能が失われている場合における当該機器の機能回復を目的とする工事(以下「更新工事③」という。)とする。

(補助金の交付の対象とする経費)

第4条　補助金の交付の対象とする経費は，騒音防止工事に必要な次に掲げる経費(以下「工事費等」という。)とする。ただし，第2号に掲げる経費は，更新工事①，更新工事②及び更新工事③にあっては，市長が特に必要と認める場合に限り補助金の交付の対象とするものとする。

(補助金の額)

第5条　対象者に交付する補助金の額は，本事業に関する国及び高知県の法令の規定により算出される，国，高知県及び南国市の工事費等に対する負担額の合計額とする。

(騒音防止工事の申込み)

第6条　対象者は，騒音防止工事の補助を希望するときは，騒音防止工事申込書に必要事項を記入し，市長に提出しなければならない。

(騒音防止工事の対象の審査)

第7条　市長は，前条の規定による騒音防止工事申込書を受理したときは，その内容を審査し，必要に応じて現地調査を行い，騒音防止工事の対象の可否を決定する。

(審査結果の通知)

第8条　市長は，前条の審査の結果を審査結果通知書により通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第9条　対象者は，騒音防止工事の補助金の交付を受けようとするときは，市長に補助金交付申請書を提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第10条　市長は，前条に規定する申請書を受理した場合は，書類審査及び必要に応じて行う現地調査のうえ交付の可否を決定し，速やかに交付の決定の内容及びこれに条件を付したときは，その条件を当該対象者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第11条　前条に規定する補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは，その通知を受けた日から起算して30日を経過した日までに申請の取下げをすることができる。

(補助事業の軽微な変更)

第12条　補助事業者は，補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容等の変更はできないものとする。ただし，次に掲げる変更以外の軽微な変更については，この限りでない。

(補助事業の変更承認申請)

第13条　補助事業者は，前条の規定にかかわらず，やむを得ない理由により補助事業の内容等の変更をしようとするときは，市長にその承認を受けなければならない。

(状況報告)

第14条　補助事業者は，補助事業の遂行の状況について，工事着手届及び工事完了届を市長に提出しなければならない。

(補助事業実績報告)

第15条　補助事業者は，騒音防止工事完了後，補助事業実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第16条　市長は，前条に規定する補助事業実績報告書の提出を受けた場合は，その報告に係る騒音防止工事の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し，適合すると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，補助事業者に補助金確定通知書により通知するものとする。

(補助金の請求)

第17条　補助事業者は，前条に規定する補助金の確定を受けたときは，補助金請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金の取消し)

第18条　市長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(加算金及び延滞金)

第19条　前条第2項の規定により補助金の返還を命じられた補助事業者は，その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ，補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については，既納額を控除した額)につき，年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市長に納付しなければならない。

(調査等)

第20条　市長は，補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において，補助事業者に対し，書類の提出，報告の求めその他の調査をすることができる。

(書類の保存)

第21条　補助事業者は，この補助事業に係る証拠書類を補助事業の完了の翌年度の4月1日から起算して5年間保存しなければならない。

(事務の取扱い)

第22条　この規則に関する事務の取扱いについては，別に定める南国市住宅騒音防止対策事業防音工事費補助金交付に関する事務取扱要領(平成4年南国市告示第35号)及び南国市住宅騒音防止対策事業空気調和機器更新工事費補助金交付に関する事務取扱要領(平成22年南国市告示第75号)によるものとする。

(財産処分の制限等)

第23条　補助事業者は，善良な管理者の注意義務をもって補助事業を遂行しなければならない。

(委任)

第24条　この規則を実施するため必要な事項については，市長が別に定める。