2　前項の規定にかかわらず，出産育児一時金の支給は，同一の出産につき，健康保険法(大正11年法律第70号)，船員保険法(昭和14年法律第73号)，国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し，又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって，これに相当する給付を受けることができる場合には，行わない。

2　前項の規定にかかわらず，葬祭費の支給は，同一の死亡につき，健康保険法，船員保険法，国家公務員共済組合法，地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって，これに相当する給付を受けることができる場合には，行わない。

2　傷病手当金の額は，1日につき，傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た額(その額に，5円未満の端数があるときはこれを切り捨て，5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する額(その額に50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て，50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし，健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する額を超えるときは，その額とする。

3　傷病手当金の支給期間は，その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

4　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては，これを受けることができる期間は，傷病手当金を支給しない。ただし，受けることができる給与等の額が，第2項の規定により算定される額より少ないときは，その差額を支給する。

5　前項に規定する者が，新型コロナウイルス感染症に感染した場合において，その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき，その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額，その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし，同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは，その額を支給額から控除する。

6　前項の規定により市が支給した金額は，当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は，発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和38年4月1日から施行する。

この条例は，昭和40年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の南国市国民健康保険条例第6条は，昭和46年9月1日以降の出産に係る助産費から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の条例第7条は，昭和47年1月1日以降の葬祭に係る葬祭費から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の条例第6条並びに第7条は，昭和49年4月1日以降の出産又は死亡に係るものから適用し，昭和49年3月31日までの出産又は死亡に係るものについては，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　第7条の2に係る支給は，昭和49年7月1日以降において診療されたものより適用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の条例第6条は，昭和50年7月1日以降の出産に係るものから適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和50年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の条例第7条は，昭和51年4月1日以降の死亡に係るものから適用する。

この条例は，昭和52年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の南国市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条第2項の規定は，この条例の施行の日から6カ月を経過した日以降の出産から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和54年12月1日以降の出産に係る助産費から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の南国市国民健康保険条例は，昭和57年3月1日以降に係る助産費から適用し，同日前の助産費については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和58年2月1日から施行する。

2　この条例による改正後の南国市国民健康保険条例第14条及び第15条の規定は，昭和58年2月1日以後の行為から適用し，同日前の行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和59年4月1日から適用する。

この条例は，健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の南国市国民健康保険条例は，昭和61年3月1日以降に係る助産費から適用し，同日前の助産費については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の南国市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第14条の規定は，施行日以後の行為から適用し，施行日前の行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の条例第6条は，平成4年4月1日以降の出産にかかるものから適用し，同日前の出産については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成6年10月1日から施行する。ただし，目次の改正規定，第5章の章名の改正規定，第8条から第10条までの改正規定は平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の南国市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条の規定は，出産の日が施行日以後である被保険者及び被保険者であった者について適用し，出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の出産に係る給付については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の南国市国民健康保険条例の規定は，この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

この条例は，平成14年10月1日から施行する。

この条例は，平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成16年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の南国市国民健康保険条例第7条の規定は，平成16年4月1日以後の葬祭に係るものから適用し，同日前の葬祭に係るものについては，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の南国市国民健康保険条例第6条の規定は，出産の日が施行の日前である被保険者及び被保険者であった者の出産育児一時金の額については，なお従前の例による。

この条例は，平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成21年1月1日から施行する。

2　施行の日前に出産した被保険者に係る南国市国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額は，なお従前の例による。

この条例は，平成21年4月1日から施行する。

この条例は，平成21年10月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，平成23年4月1日から施行する。

2　施行の日前に出産した被保険者に係る南国市国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額は，なお従前の例による。

1　この条例は，平成27年1月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る南国市国民健康保険条例第5条第1項の規定による出産育児一時金の額については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成30年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の南国市国民健康保険条例第6条の2の規定は，傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，令和4年1月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前の出産に係る南国市国民健康保険条例第5条第1項の規定による出産育児一時金の額については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の出産に係る南国市国民健康保険条例第5条第1項の規定による出産育児一時金の額については，なお従前の例による。