2　市が職員以外の者に対し，支給する旅費に関しては，別に特別の定めがある場合を除くほか，この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何々地」という場合には，市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては，特別区の存する全地域)をいう。ただし，外国にあってはこれに準ずる地域をいう。

2　職員が出張又は赴任のための旅行中に死亡した場合には，当該職員の遺族に対し，旅費を支給する。

3　職員以外の者が，市の機関の依頼又は要求に応じ，公務の遂行を補助するため，旅行した場合には，その者に対し，旅費を支給する。

4　第1項，第2項及び第3項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，その出発前に旅行命令を変更(取消を含む。以下同じ。)され，又は死亡した場合において，当該旅行のためすでに支出した金額があるときは，当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

5　第1項，第2項及び第3項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，旅行中交通機関の事故又は天災その他市長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には，概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には，その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は，電信，電話，郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で，かつ，予算上旅費の支出が可能である場合に限り，旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者はすでに発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には，自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき，これを変更することができる。

4　旅行命令権者は，旅行命令等を発し，又はこれを変更するには，旅行命令書又は旅行依頼書(以下「旅行命令書等」という。)に，当該旅行に関し必要な事項を記載し，これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし，これを提示するいとまがない場合には，口頭により旅行命令等を発し，又はこれを変更することができる。この場合において，旅行命令権者は，できるだけすみやかに，旅行命令書等に当該旅行に関し必要な事項を記載し，これを当該旅行者に提示しなければならない。

2　旅行者は，前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には，旅行命令等に従わないで旅行した後，できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が，前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず，又は申請したがその変更が認められなかった場合において，旅行命令等に従わないで旅行したときは，当該旅行者は，旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は，鉄道旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は，水路旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は，航空旅行について，路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は，陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について，路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は，旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は，旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は，水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は，赴任に伴う住所又は居所の移転について，路程等に応じ定額により支給する。

10　着後手当は，赴任に伴う住所又は居所の移転について，定額により支給する。

11　扶養親族移転料は，赴任に伴う扶養親族の移転について，支給する。

12　旅行のうち第20条第1項に規定する旅行については，第1項に掲げる旅費に代え，日額旅費を旅費として支給する。

2　公用車等を利用して旅行した場合には，その区間における旅費(日当及び宿泊料は除く。)は支給しない。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは，これを1日とする。

3　第3条第2項の規定に該当する場合には，旅費計算上の旅行日数は，第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は，前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は，当該旅行を完了した後所定の期間内に，当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者は，前項の規定による精算の結果過払金があった場合には，所定の期間内に，当該過払金を返納させなければならない。

2　前項第3号に規定する急行料金は，次の各号の一に該当する場合に限り，支給する。

3　第1項第4号に規定する座席指定料金は，特別急行列車及び普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り，支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において，同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には，当該各号の運賃は，同一階級内の最下級の運賃による。

2　鉄道若しくは陸路片道25キロメートル以上100キロメートル未満又は水路片道25キロメートル以上50キロメートル未満の県内旅行の場合における日当の額は，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか，前項の規定にかかわらず，同項の定額の2分の1に相当する額による。

3　前項の場合において，鉄道，陸路又は水路片道25キロメートル未満の旅行の場合には，日当は支給しない。

2　宿泊料は，水路旅行及び航空旅行については，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り，支給する。

2　食卓料は，船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが，食費を要する場合に限り，支給する。

2　前項第3号の場合において，扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは，同号の額は，扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には，第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　前項の規定にかかわらず，新在勤地に到着後直ちに公設宿舎又は自宅を利用できる場合の着後手当の額は，別表の赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた日当定額の2日分及び宿泊料定額の2夜分に相当する額による。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては，扶養親族移転料の額の計算については，その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして，前項の規定を適用する。

2　日額旅費の額，支給条件及び支給方法は，任命権者が市長に協議して定める。ただし，その額は，当該日額旅費の性質に応じ第6条第1項に掲げる普通旅費についてこの条例で定める基準をこえることができない。

2　第17条第3項の規定は，前項第1号の場合について準用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は，第2条第1項第3号に掲げる順序により，同順位者がある場合には，年長者を先にする。

2　任命権者は，旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には，市長と協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　改正後の南国市一般職の職員の旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，昭和56年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成5年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成11年7月1日から施行する。

2　改正後の南国市一般職の職員の旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の南国市一般職の職員の旅費に関する条例及び南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。