2　級別資格基準表の職務の級欄に掲げる上段の数字は，当該職務の級に決定されるための1級下位の職務の級における必要在級年数を示し，下段の数字は学歴免許欄に掲げるそれぞれの学歴免許等の資格を有する者が当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示す。

2　級別資格基準表の学歴免許欄の区分の適用については，職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ，学歴免許等資格区分表(別表3)に定める区分によるものとする。ただし，職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることがその者に有利である場合には，その区分によることができる。

3　第1項の規定によって適用される級別資格基準表の試験又は職務の級に対応する学歴免許欄に掲げる最も低い学歴免許等の資格の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員の学歴免許欄の区分は，その最も低い学歴免許等の資格の区分とする。

2　職員の前条第2項の規定の適用に当たって用いた学歴免許等の取得した以後における学歴のうち職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については，経験年数換算表(別表4)の定めるところにより経験年数として換算することができる。ただし，それぞれの級別資格基準において別段の定めがある場合には，その定めるところによる。

2　初任給基準表の種類は，次に掲げるとおりとし，それぞれの初任給基準表は，その名称に表示されている給料表の適用を受ける職員に適用する。

3　初任給基準表は，試験又は職種欄の区分及び学歴免許欄の区分に対応するそれぞれの初任給欄を適用するものとし，同表の学歴免許欄の区分の適用については，職員の有する資格に応じ，同表において別表に定めるもののほか，学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　前項の規定の適用を受ける職員の経験年数については，第6条第2項及び第7条の規定を準用する。

2　前項の規定により職員を昇格させるときは，その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　第1項の場合において，その昇格させようとする職員の勤務成績が特に良好であるときは，別に定めるもののほか，級別資格基準表に掲げる必要経験年数又は必要在級年数の8割以上10割未満の年数をもって，それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

4　第1項の場合において，その昇格させようとする職員が現に属する職務の級に1年以上在級していなければ昇格させることはできない。ただし，在級年数が1年に満たない者を職務の特殊性等により特に昇格させる必要がある場合においては，この限りでない。

5　次の各号に掲げる職員に級別資格基準表を適用する場合には，当該各号に掲げる期間をその者の在級年数として通算することができる。

2　職員が生命をとして職務を遂行し，そのために危篤となり，又は著しい障害の状態となった場合は，第17条の規定にかかわらず，昇格させることができる。

2　第17条，第18条及び前条第2項の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については，それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第18条の規定により，職員を昇格させた場合において，前2項の規定により定められるその者の号給が，初任給として受けるべき号給に達しないときは，前2項の規定にかかわらず，第30条の規定によることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は，前3項の規定にかかわらず，市長の定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については，それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には，これらの規定にかかわらず，あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は，次に定める号給とする。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は，前項の規定にかかわらず，当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について，その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは，同項の規定にかかわらず，あらかじめ市長と協議して，当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　任命権者において，前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は，市長の定める割合におおむね合致していなければならない。

5　条例第5条第3項の規定による昇給の号給数は，昇給区分に応じて別表8の2に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第20条第3項，第22条第2項第2号若しくは第30条第1項の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は，前項の規定にかかわらず，同項の規定による号給数に相当する数に，その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは，これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める職員にあっては，第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で市長の定める号給数)とする。

7　前2項の規定による号給数が零となる職員は，昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が，昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては，当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は，第5項及び第6項の規定にかかわらず，当該相当する号給数とする。

9　一の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は，任命権者ごとの職員の定員，第4項の市長の定める割合等を考慮して任命権者ごとに市長の定める号給数を超えてはならない。

2　初任給の基準の改正に伴い，新たに当該基準の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については，あらかじめ市長の承認を得て，その者の号給を上位に決定することができる。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和40年9月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和41年9月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和42年8月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，別表第6の改正規定は，昭和43年7月1日から，別表第7の改正規定は，昭和43年12月14日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和44年6月1日から適用する。

この規則は，昭和46年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和46年5月1日から適用する。ただし，第20条及び第21条に係る改正規定は，昭和47年1月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和50年1月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和61年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，別表第7の改正規定及び附則第3項の規定は，平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則の規定は，平成2年4月1日から適用する。

(経過措置等)

3　改正後の規則別表第7の規定は，同表の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し，同日前の休職等の期間については，なお従前の例による。

この規則は，平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成4年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成7年7月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成9年10月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成9年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の南国市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則等の規定は，平成11年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，第1条の規定による改正後の南国市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則の規定は，平成13年1月6日から適用する。

この規則は，平成14年3月1日から施行する。

この規則は，平成15年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の南国市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則の規定は，平成15年11月29日から適用する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　南国市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年南国市条例第12号)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち，次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の南国市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表2の級別資格基準表の適用については，当該各号に定める期間を，その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第17条の規定によるものに限る。)については，同条第2項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは，「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が，行政職給料表の2級若しくは5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては，旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに南国市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年南国市条例第12号)附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上，旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては，旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については，当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第20条又は第21条の規定を適用する。

(平成19年1月1日における職員の昇給の号給数等)

5　平成19年1月1日において，職員を南国市一般職の職員の給与に関する条例(昭和38年南国市条例第13号。以下「給与条例」という。)第5条第3項の規定による昇給(新規則第26条又は第27条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は，次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に，切替日(切替日後に新たに職員となった職員又は切替日後に新規則第20条第3項，第22条第2項第2号若しくは第30条の規定により号給を決定された職員にあっては，新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは，これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める職員にあっては，市長の定める号給数)とする。この場合において，次に掲げる職員は，昇給しない。

6　職員の基準号給数は，新規則第24条に規定する勤務成績の証明に基づき，当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれかに該当するかに応じ，当該各号に定める号給数とする。

7　市長の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては，新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他市長の定める職員については，前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして，前2項の規定を適用する。

8　附則第5項の規定による昇給の号給数が，平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては，当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は，同項の規定にかかわらず，当該相当する号給数とする。

9　附則第6項第1号に掲げる職員に該当するものとして決定する職員の昇給の号給数の合計は，任命権者ごとの職員の定員等を考慮して任命権者ごとに市長の定める号給数を超えてはならない。

1　この規則は，平成19年4月1日から施行する。

2　55歳未満で職務の級が7級の職員については，別表8の2の昇給号給数表中C欄の上段に掲げる号給数は「4」とあるのは，「3」とする。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，第1条の規定による改正後の南国市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則の規定は，平成19年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成20年12月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日以後新たに職員となる者で，南国市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則第13条及び第14条の規定に該当するものの初任給については，改正後の南国市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則第13条，第14条及び別表第6の規定にかかわらず，市長が別に定めるところにより決定するものとする。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，平成29年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，改正後の南国市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇格又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち，改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の南国市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)による号給に達しない職員の，当該適用又は当該異動の日における号給については，改正後の規則の規定にかかわらず，改正前の規則の規定による号給とするものとする。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，別表1の改正規定は，令和6年1月1日から施行する。

2　改正後の南国市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表8の規定は，令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇格又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち，改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の南国市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)による号給に達しない職員の，当該適用又は当該異動の日における号給については，改正後の規則の規定にかかわらず，改正前の規則の規定による号給とするものとする。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(令和6年4月1日における職員の昇給の号給数)

2　令和6年4月1日(以下「新昇給日」という。)において，南国市一般職の職員の給与に関する条例(昭和38年南国市条例第13号)第1条に規定する職員(以下「一般職員」という。)を，同条例第5条第3項の規定による昇給(第1条の規定による改正後の南国市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則(以下この項において「改正後初任給等規則」という。)第26条又は第27条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は，改正後初任給等規則第25条第5項及び第6項の規定にかかわらず，同規則別表第8の2に定める昇給号給表に定める号給数に，令和6年1月1日(同日後に新たに一般職員となった一般職員又は同日後に改正後初任給等規則第20条第3項，第22条第2項第2号若しくは第30条第1項の規定により号給を決定された一般職員にあっては，新たに一般職員となった日又は号給を決定された日)から新昇給日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは，これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める一般職員にあっては，市長の定める号給数)とする。

3　前項の規定による号給数が零となる一般職員は，昇給しない。

4　附則第2項の規定による昇給の号給数が，新昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該新昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては，当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は，同項の規定にかかわらず，当該相当する号給数とする。