○南国市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例
昭和35年6月1日
条例第14号
(目的)
第1条 この条例は,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第35条の規定に基づき,職務に専念する義務の特例に関し規定することを目的とする。
(職務に専念する義務の免除)
第2条 職員は,次の各号の一に該当する場合においては,あらかじめ任命権者(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条職員については,教育委員会とする。)又はその委任を受けた者の承認を得て,その職務に専念する義務を免除されることができる。
(1) 研修を受ける場合
(2) 厚生に関する計画の実施に参加する場合
(3) 前2号に規定する場合を除くほか,市長が定める場合
附則
この条例は,公布の日から施行する。
附則(昭和44年条例第3号)
この条例は,公布の日から施行する。
附則(昭和45年条例第25号)
この条例は,公布の日から施行する。