ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 平成30年度 結婚新生活支援事業

用語検索はこちら


平成30年度 結婚新生活支援事業

担当 : 子育て支援課 / 掲載日 : 2018/05/08

市では、結婚に伴う新生活を経済的に支援し、少子化対策を図る取り組みのひとつとして、結婚新生活支援事業を実施します。

補助対象者

  • 平成30年4月1日から平成31年3月31日まで(以下「補助対象期間」という)に婚姻届を提出し受理された、ともに34歳未満の夫婦
  • 補助対象期間に婚姻を原因として南国市内に新たに住居を購入・賃借した夫婦
  • 夫婦いずれもが補助金申請時に前項の居所を住所として南国市の住民基本台帳に記録されていること
  • 申請時に取得できる最新の所得証明書により夫婦の所得の合計が340万円未満であること(貸与型奨学金の年間返済額を控除できる)
  • 夫婦の双方が当該補助金の交付を受けたことがないこと
  • 他の公的制度による家賃補助を受けていないこと
  • 夫婦のいずれもが南国市税及び高知県税を滞納していないこと

補助対象経費

  • 住居の購入費、賃料(勤務先から支給された住宅手当を除いた額)、敷金、礼金、共益費、及び仲介手数料
  • 引越業者又は運送業者への支払その他引越しのために必要な経費

補助金額

  • 24万円を上限に交付

申請書類・添付書類

補助金を申請する方は、様式第1号(別添を含む)、様式第4号、及び添付書類等を子育て支援課に提出してください。

  • 住民票の写し
  • 婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)
  • 所得証明書(申請時において取得できる最新のもの)
  • 市税及び高知県税の納税証明又は滞納のないことの証明
  • 住居を購入する場合は住居の売買契約書・登記時候証明書等・平面図等・工事内訳書等
  • 住居を賃借する場合は住居の賃貸借契約書・領収書・住宅手当支給証明書
  • その他申請する補助対象経費に係る領収書
  • その他市長が必要と認める書類


年度の途中で予算が不足した場合は申請をお断りする場合があります。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)


※「用語解説」に表示される用語のご質問・ご要望は、運営元までお問合せください。