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「総合消費料金に関する訴訟最終告知」という架空請求ハガキに注意!

担当 : 商工観光課 / 掲載日 : 2018/01/18

現在、「中央省庁の機関のような名前の組織から、『総合消費料金に関する訴訟最終告知』等と書かれたハガキが自宅に届いた」という相談が急増しています。

ハガキには「料金未納のため民事訴訟の訴状が提出された」「給与や不動産を差し押さえる」などと書かれ、訴訟取下期日としてハガキの届いた翌日または翌々日が記載されています。ハガキに記載の連絡先に電話をしてしまうと、訴訟の取り下げ費用、弁護士費用、示談金などの名目で、支払う必要の無いお金を要求されるので、絶対に連絡しないでください

 身に覚えのない請求には応じず、無視してください。(※実際に訴訟が提起された場合には裁判所から封書で訴状が届きますので、その場合は無視せず消費生活センターに相談してください)

なお、架空請求ハガキの差出人は「民事訴訟管理センター」「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」「法務省管轄支局 消費者訴訟告知センター」などと記載されていることが多いようですが、その他の類似の名称を使ったハガキも確認されていますのでご注意ください。


ハガキの例


国民生活センターホームページ
見守り情報(相談急増 ハガキによる架空請求)


国民生活センターホームページ
発表情報(「民事訴訟管理センター」からの架空請求ハガキは無視してください!)


法務省ホームページ
「法務省の名称等を不正に使用した架空請求により被害が発生しています」


連絡先


南国市消費生活センター
088-880-6560 (平日8:30〜17:15)


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