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南国市立地適正化計画に基づく届出制度について

担当 : 都市整備課 / 掲載日 : 2017/03/17

本市では、平成29年3月31日に、都市再生特別措置法に基づく「南国市立地適正化計画」を公表する予定です。
本計画の公表に伴い、同法108条の規定に基づき、都市機能誘導区域の区域外で誘導施設を有する建築物の建築目的で以下の行為を行う場合、これらの行為に着手する日の30日前までに市への届出が必要となります。


届出の対象となる行為

(1) 開発行為

  • 誘導施設を有する建築物の建築目的の開発行為を行おうとする場合

(2) 建築等行為

  • 誘導施設を有する建築物を新築する場合
  • 建築物を改築し、誘導施設を有する建築物とする場合
  • 建築物の用途を変更し、誘導施設を有する建築物とする場合

(3) 上記(1)、(2)の届出内容の変更に係る行為


届出の対象となる誘導施設

(1) 都市機能誘導区域(南国市役所周辺)

  • 病院 (医療法第1条の5第1項に定める「病院」)
  • スーパーマーケット (大規模小売店舗立地法第2条第2項に定める「大規模小売店舗」のうち、日本標準産業分類「各種食料品小売業」に該当する小売店舗)
  • 銀行 (銀行法に定める「銀行」(ゆうちょ銀行を除く。)、信用金庫法に定める「信用金庫」、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律に定める「信用組合」、労働金庫法に定める「労働金庫」)
  • 図書館 (図書館法第2条第1項に定める「図書館」)
  • 地域交流センター (都市再生整備計画事業の交付対象事業の基幹事業「高次都市施設」として定める「地域交流センター」)
  • まちおこしセンター (都市再生整備計画事業の交付対象事業の基幹事業「高次都市施設」として定める「まちおこしセンター」)

(2) 都市機能誘導区域(緑ヶ丘商業地周辺)

  • スーパーマーケット (同上)
  • 銀行 (同上)

都市機能誘導区域


届出書類

(1) 開発行為の場合
 
 ●届出書


 ●添付図書

  • 現況図(当該区域及び周辺の公共施設を表示する図面(縮尺1,000分の1以上))
  • 設計図(縮尺100分の1以上)
  • その他参考となるべき事項を記載した図書


(2) 建築等行為の場合
 
 ●届出書


 ●添付図書

  • 配置図(敷地内における建築物の位置を表示する図面(縮尺100分の1以上))
  • 建築物の2面以上の立面図及び各階平面図(縮尺50分の1以上)
  • その他参考となるべき事項を記載した図書


(3) 上記2つの届出内容を変更する場合

 ●届出書


 ●添付図書

  • 上記のそれぞれの場合と同様
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