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南国市不妊治療費等助成事業のご案内

担当 : 保健福祉センター / 掲載日 : 2018/07/30

不妊治療を受けられているご夫婦に対し、不妊検査・治療の経済的な負担の軽減を図るため、治療に要した費用の一部を助成します。対象となる不妊治療には一般不妊治療と特定不妊治療があります。

一般不妊治療

一般不妊治療とは、不妊検査、タイミング療法・人工授精等の不妊治療をいいます。
医療保険の適用の有無にかかわらず、検査や治療に要した費用が対象となります。
※治療の開始前に行う不妊原因を調べるための検査及び同治療の一環として行われる検査も対象になります。
ただし、文書料、個室料等の治療に直接に関係のない費用を除きます。

対象となる方……次の要件をすべて満たす方が対象となります

1. 法律上の婚姻をしているご夫婦で、医師により不妊症と診断され不妊治療を受けた方
2. 夫又は妻のいずれか一方が南国市に住民票があり、かつ南国市に居住している方
3. 夫及び妻が医療保険各法の規定に基づく被保険者、組合員または被扶養者である方
4. 夫及び妻の前年の所得の合計額が730万円未満の方
5. 市民税等を滞納していない方
6. 他の市町村から助成金に相当する助成・補助を受けていない方


所得の計算方法は、次の表のとおりです。ご夫婦それぞれについて計算し、合算して下さい。
合算の結果、730万円以上の所得がある場合は、この事業の対象にはなりませんので、ご注意ください。

助成額及び期間

治療を受けた日の属する年ごとに、ご夫婦1組当たり5万円を限度として助成します。
ただし、2年を限度とします。

※1年とは、3月1日〜翌年2月末日までとします。

申請に必要な書類

1. 南国市一般不妊治療費助成金交付申請書
2. 南国市一般不妊治療費助成金医療機関受診証明書
3. 戸籍抄本その他の婚姻関係を証明できる書類(夫及び妻が同一世帯に属さない場合に限る。)
4. 医療機関等の発行した不妊治療に係る領収書及び明細書
5. 住民票(続柄・本籍地の記載されたもの)※発行日から3か月以内で、個人番号(マイナンバー)の記載のないもの 
6. 治療を受けた者に係る医療保険各法に定める被保険者証の写し
7. 夫及び妻の最新の所得課税証明書
8. 市民税の滞納のないことの証明書
9. その他市長が必要と認める書類

申請の期限

毎年、2月末日までとします。
(例:平成30年3月1日〜平成31年2月28日までの治療分の申請期限は、平成31年2月28日まで)

特定不妊治療

特定不妊治療とは、医療保険が適用とならない体外受精及び顕微授精を行う不妊治療です。

対象となる方

一般不妊治療の要件をすべて満たし、かつ「高知県不妊に悩む方への特定治療支援事業」(以下県事業という)の助成を受けている方


「高知県不妊に悩む方への特定治療支援事業」についてはこちらをご覧ください

助成額及び期間

治療に要した費用から、県事業の助成を受けた額を控除した額について、1回当たり10万円を限度として助成します。回数、期間は県事業の規定に準じます。

申請に必要な書類

1. 南国市特定不妊治療費助成金交付申請書
2. 戸籍抄本その他の婚姻関係を証明できる書類(夫及び妻が同一世帯に属さない場合に限ります)
3. 医療機関等の発行した不妊治療費に係る領収書及び明細書(高知県不妊に悩む方への特定治療支援事業の申請により原本がない場合は、写しで可能です)
4. 住民票(続柄・本籍地が記載されたもので発行日から3か月以内で、個人番号の記載のないもの)
5. 医療保険各法に定める被保険者証の写し
6. 夫及び妻の最新の所得課税証明書
7. 市民税等についての滞納のない証明書
8. 高知県不妊に悩む方への特定治療支援事業に係る「不妊に悩む方への特定治療支援事業承認決定通知書」の写し
9. 高知県不妊に悩む方への特定治療支援事業の申請時に添付する「不妊に悩む方への特定治療支援事業指定医療機関受診等証明書」の写し
10. その他市長が必要と認める書類

申請期限

「高知県不妊に悩む方への特定不妊治療支援事業承認決定通知書」の通知日から1年以内
ただし申請対象は、平成30年4月1日以降に発行された決定通知書とする

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