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ご存知ですか?マイナンバー制度

担当 : 情報政策課 / 掲載日 : 2016/10/01
制度概要


マイナンバー制度とは、行政手続において個人を特定するための、個人番号の利用に関する制度のことです。この制度は、税負担の公平化、社会保障給付の適正化等を目的としており、主に税、社会保障及び防災の分野において導入されます。

平成27年10月から、住民票を有するすべての国民に一人ひとつの個人番号が付番され、平成28年1月から各種の申請手続で個人番号や特定個人情報(個人番号を含む個人情報)が活用されていくことになります。

マイナンバー制度の導入により、本人確認や行政機関等の間における情報連携が容易になることから、これまでの行政手続で必要とされた「課税証明」や「住民票の写し」等が不要となり、より簡便に手続を行えるようになります。



マイナンバーと行政手続き






事業者の皆さんへ

民間事業者の皆さんも、税や社会保障の手続きで従業員のマイナンバーを取り扱うことになります。従業員や従業員の扶養家族のマイナンバーを、各種法定調書や被保険者資格届等に記載し、行政機関等に提出することになります。マイナンバー制度の円滑な対応に向けて準備をお願いします。





事業所の法人番号を知りたい方は



学生の皆さんへ

個人番号は次のようなときに必要になります。

  • アルバイト等の採用(平成28年1月以降)
  • 日本学生支援機構の奨学金の貸与(平成29年4月以降)

個人番号通知カードは住民登録をしている住所に届きます。住所を変更していない場合は、保護者等が居住する住所に送付されますので、ご確認ください。




※ファイルサイズが大きいので、ご注意ください。

15歳から学ぶマイナンバーは、スマートフォンやタブレット端末向けの「政府広報アプリ」(無料)でも電子書籍として閲覧できます。


外国人の皆さんへ

日本に90日を超えて滞在する外国人の皆さん(中長期滞在者、特別永住者等)は、住民登録が義務付けられ、住民登録されている外国人の皆さんにも、一人ひとつの個人番号が割り当てられます。マイナンバーを通して受けられる各種の行政サービスも、日本人と同じです。





南国市の個人情報保護についての考え方

南国市では、番号制度の適正な運用を図るため、番号法の趣旨に則り、個人番号および特定個人情報の厳格な保護措置に関する規定の整備、運用などを行っています。


南国市の特定個人情報保護評価

南国市は、住民基本台帳事務において特定個人情報ファイルを取り扱うにあたり、その取り扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを理解し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置をもって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組みます。

南国市の特定個人情報保護評価書は、次のファイルをダウンロードしてご覧ください。



問い合わせ先

マイナンバー総合フリーダイヤル

電話番号 0120−95−0178(無料)
受付時間 平日 9:30〜20:00 土日祝 9:30〜17:30
※年末年始(12月29日〜1月3日)を除く

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