マイナンバー制度は安全・安心な仕組みになっています

マイナンバー制度で、いろいろな手続きが便利になるといっても、個人情報が漏えいするのではないか、と不安に思われることがあるかもしれませんが、マイナンバーは、いろいろな方の意見を反映して、安全・安心な仕組みになっています。

制度面の保護措置

法律に規定があるものを除き、マイナンバーは、利用禁止

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続きのために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに利用されます。こうした法律で定められた目的以外に、むやみにマイナンバーを利用することはできません。
他人のマイナンバーを不正に入手したり、業務で他人のマイナンバーを利用している人が、マイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを他人に法律で定められた目的以外で提供したりすると、処罰の対象になります。
 

マイナンバーの確認と本人確認

マイナンバーを使って、社会保障、税、災害対策の手続きを行う場合、個人番号カードや運転免許証などの顔写真付きの身分証明書等により、厳格に本人確認を行います。
万が一、マイナンバーが漏えいした場合であっても、マイナンバーだけで手続きを行うことはできませんので、ご安心ください。なお、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請または市町村長の職権により変更することができます。

第三者機関である特定個人情報保護委員会による監視・監督

第三者機関である特定個人情報保護委員会が、マイナンバーが、国の行政機関や地方公共団体、事業者等で、適切に管理されているか監視・監督を行います。

罰則強化

個人情報保護法よりも罰則の種類が多く、法定刑も重くなっています。

自分の情報の提供記録を自ら確認

平成２９年１月から本当に自分の個人番号が正しく使われているか確認できる「マイポータル（情報提供等記録開示システム）」の運用開始が予定されています。マイナンバーを含む自分の個人情報をいつ、誰が、何の目的で提供したのか確認できるほか、将来的には以下のような機能が予定されています。

• 行政機関などが保有している自分の個人情報の内容を確認できる機能
• 行政機関などから一人一人の状況に合った行政サービスなどのお知らせが来る機能
• 引越しなどの際の官民横断的な手続のワンストップ化や納税などの決裁をキャッシュレスで電子的に一度で済ませることができる機能

システム面の保護措置

個人情報は分散して管理

マイナンバー（個人番号）をもとに、特定の機関ですべての情報を管理することはありません。
今まで通り、各機関で管理している情報は、引き続きそれぞれの機関（例えば、児童手当や生活保護に関する情報は市役所、国税に関する情報は税務署、年金に関する情報は日本年金機構など）で管理します。そのため、個人情報がまとめて漏れるようなこともありません。

個人情報にアクセスできる人の制限・管理

国の行政機関や地方公共団体、事業者等は、マイナンバーを利用するシステムにアクセスできる人を決め、それ以外の人がマイナンバーを扱うことがないよう、アクセス記録を管理します。

通信の際は情報を暗号化

国やほかの地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などとマイナンバーを使って個人情報をやり取りする際は、情報を暗号化して通信します。

詳しくは、こちらのリンクをご覧ください。

問い合わせ先

マイナンバー総合フリーダイヤル

電話番号　０１２０−９５−０１７８（無料）
受付時間　 平日 ９：３０〜２０：００ 土日祝 ９：３０〜１７：３０
※年末年始（１２月２９日〜１月３日）を除く