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平成30年度途中入所の利用申込みを受付ています

担当 : 子育て支援課 / 掲載日 : 2018/03/16
児童

子育て支援課では、平成30年度の保育所、認定こども園等の途中入所の申込みを随時受付ています。
以下の項目をご確認の上、お申込みください。

保育施設を利用するためには、保育の必要性などを判断するための「支給認定」を市から受ける必要があります。
そのため、申込者は市に対して、「支給認定」申請と利用申し込みを同時に行います。


利用申込みに関する手続きや必要な書類等の詳しい内容については、下記の『平成30年度 保育所等利用申込案内』をご覧ください。
※ファイルサイズが大きいので 、ご注意ください。


保育を必要とする事由について

保育所等を利用するためには、申込み児童とその保護者が南国市に住所を有し、かつ児童の保護者が次のいずれかの事由に該当することが必要です。
※転入予定でも受付いたしますが、その場合、利用開始月の前月末日までに南国市に住民登録が必要です。

  1. 就労中、または就労予定である(ひと月あたりの就労時間が48時間以上であり、曜日固定勤務の場合は週3日以上、シフト制などの場合は月13日以上勤務する)
  2. 妊娠中、または出産後間がない
  3. 疾病、障害を有している
  4. 同居の親族(長期入院中などの親族を含む)を常時介護、看護している
  5. 災害(震災、風水害など)の復旧にあたっている
  6. 求職活動(起業の準備を含む)をしている
  7. 就学中、または職業訓練を受けている
  8. 児童虐待、家庭内暴力の恐れがある
  9. 育児休業をする場合であって、既に保育を受けている子ども(兄、姉)の保育が引き続き必要である
  10. その他、上記に類するとして市長が認める状態にある

申込みの受付

必要書類をそろえて、子育て支援課に申し込みをしてください。申込書の受付後、各保育施設で児童面談を行います。郵送での受付はしておりません。

 〈受付期間〉 利用希望月の前月1日から15日の間の平日(15日が土、日、祝日の場合は前平日が締切)

 〈受付場所〉 市役所2階  子育て支援課 


申込みに必要な書類について

申込みに必要な書類

(1)「支給認定申請書兼保育所等利用申込書」

(2)保育を必要とする事由を証明する書類

(3)保育料を決定するための書類      〔該当する方のみ〕

(4)個人番号届出書(マイナンバー提示が必須) 

※ご家庭状況によって、他にも提出が必要な書類があります。詳しくは窓口で説明いたします。

 


(1)支給認定申請書兼保育所等利用申込書


申込みする児童1名につき1枚必要です。
(1)「支給認定申請書兼保育所等利用申込書」の用紙は、子育て支援課にて、直接配布をしております。

※直接配布している用紙以外のもの(コピーなど)は受付できませんので、ご注意ください。


(2)保育を必要とする事由を証明する書類

保護者それぞれの書類が必要になります。兄弟姉妹で同時に申込む場合、証明書類は1部で構いません。

各証明書類については、子育て支援課、保育所等の各施設で配布しております。

保育を必要とする事由

提 出 書 類

就労

雇用されている方

就労(予定)証明書

自営業の方

(親族経営会社に勤務の場合も含む)

就労(予定)証明書

経営者本人の場合は営業の確認ができるもの

(営業許可証、登記事項証明書、委託契約書、開業届、屋号の確認できる確定申告書等)

妊娠、出産

入所事由申立書

母子健康手帳の写し(保護者の名前と出産予定日記載ページ)

疾病、障害

入所事由申立書

診断書(必須、保育用の様式有)、身体障害者手帳など病状が証明できる書類の写し(該当する方のみ)

介護、看護

入所事由申立書

診断書(必須、保育用の様式有)、身体障害者手帳など病状が証明できる書類の写し(該当する方のみ)

災害復旧

入所事由申立書

罹災証明書など

求職活動(起業準備を含む)

入所事由申立書(求職活動申立書)

求職受付票(ハローワークカード)または雇用保険受給資格者証の写し

就学(職業訓練校等における職業訓練を含む)

 

入所事由申立書

(1)在学証明書の写し

(2)学生証の写し               (1)〜(3)のいずれか

(3)職業訓練受講指示書の写し

授業のカリキュラム表など就学状況が確認できる書類の写し

虐待、DVなど

配偶者からの暴力被害者の保護に関する証明書等

 

次のページより、各種証明書等の様式のダウンロードが可能です。



(3)保育料を決定するための書類

該当する方のみ提出してください。 

対 象 者

提 出 書 類

平成29年1月1日現在の住所地が市外の方(平成30年4月〜8月に利用希望の方)

 平成29年度(28年分)市区町村民税所得課税証明書

 (または納税通知書の写しでも可)

※市区町村民税所得課税証明書は、平成29年1月1日現在で居住していた市区町村で発行します。

平成30年1月1日現在の住所地が市外の方(平成30年9月以降に利用希望の方)

 平成30年度(29年分)市区町村民税所得課税証明書

 (または納税通知書の写しでも可)

※市区町村民税所得課税証明書は、平成30年1月1日現在で居住していた市区町村で発行します。(平成30年6月頃から発行されます)

単身赴任等で保護者が市外在住の方

住民票 (市外在住の方の分)

ひとり親世帯

ひとり親家庭と分かる書類(戸籍謄本(原本)、児童扶養手当証書(写し)等)

※離婚調停中の方は、調停期日通知書等

同一世帯内に障害のある方がいる世帯

t特別児童扶養手当、身体障害者手帳、療育手帳の写し等

生活保護世帯

生活保護受給証明書

平成30年度の 保育料については、下記のリンク先をご参照ください。



利用の決定(利用調整結果)について

結果については、申し込み締め切り後、毎月20日頃を目安にご自宅に文書を送付します。

定員を超す申込みがあったときは、市が定める基準に基づき審査を行い、保育の必要性が高い方から利用を決定しますので、利用調整の結果、希望する保育施設が利用できない場合もあります。

(利用調整とは、利用者の希望、施設の定員の状況などに応じ、保育の必要性の程度を踏まえ、利用できる施設について市が調整を行うことです。)

※事前のお問い合わせには応じられませんのでご了承ください。




☆子育て支援課からのお知らせ

※12月1日から3月31日までの期間は、右下の『お問い合わせ』からのお問い合わせに対するお返事に、日数がかかることがあります。恐れ入りますが、お急ぎの場合は、電話でお問い合わせいただきますよう、ご協力をお願いします。

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