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南国市ふるさと寄附金(ふるさと納税)の税金の控除について

担当 : 財政課 / 掲載日 : 2015/06/10

個人が地方公共団体に寄附した場合は、所得税と住民税の控除が受けられます。詳しくは、各項目をご覧ください。
法人が地方公共団体に寄附した場合は、損金として扱われます。


所得税(国税)について


寄附金の一部が所得から控除されます。

 

〔計算方法〕
(寄附金額−2,000円)×所得税の税率
※控除対象となる寄附金限度額は、総所得金額等の40%に相当する金額です。

 

国税庁「所得税:一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」へのリンク


住民税(地方税)について


寄附金の一部が住民税所得割の税額から控除されます。

 

〔計算方法〕 (1)と(2)の合計額が控除されます。

(1)(寄附金額−2,000円)×10%
(2)(寄附金額−2,000円)×(90%−所得税の税率)

(2)の額については個人住民税所得割の額の2割が限度です。対象寄附金は、地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金と合わせて、総所得金額等の30%が上限です。

 

総務省「ふるさと寄付金など個人住民税の寄付金税制」へのリンク


税控除を受けるための手続き

所得税の確定申告または住民税の申告が必要です。申告の際には、寄附金の領収書または受領証明書が必要となりますので、大切に保管してください。


問い合わせ先

◆ふるさと寄附金全般に関すること:南国市財政課
◆税金の控除に関すること:南国市税務課(電話:088−880−6554)



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