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入院や高額な外来診療を受ける方へ(限度額認定証)

担当 : 市民課 / 掲載日 : 2016/04/01

国民健康保険の被保険者が、入院する場合や高額な外来診療を受ける場合、事前申請により交付された「限度額適用認定証」を医療機関等で提示すると、窓口での支払いが自己負担限度額までになります。
住民税非課税世帯の人には、「限度額適用認定証」に加えて、入院時の食事代が減額される「標準負担額減額認定証」も交付されます。自己負担限度額および計算方法は、下記サイトをご覧ください。


自己負担限度額について

自己負担限度額は、1ヵ月ごと・1医療機関ごとに計算されます。
・同じ医療機関を受診した場合でも、診療月が変わると別計算になります。
・同じ月内でも、2つ以上の医療機関を受診した場合は別計算になります。ただし、医療機関が同じでも、外来と入院はそれぞれ別計算になります。


「限度額適用認定証」を使ったうえで、さらに高額療養費の支給申請ができる場合について

「限度額適用認定証」を使った以外にも受診した月には、払い戻しが受けられる場合もあります。
申請できる方には数ヵ月後にお知らせしますので、領収書を保管しておいてください。


入院時の食事代の標準負担額(一食あたり)


住民税非課税世帯
※標準負担額減額認定証を提示した場合
90日までの入院 210円
90日を超える入院 (過去12か月の入院日数) 160円
上記以外の世帯(一般・上位所得者) 360円

認定証には、有効期限があります

「限度額適用認定証」と「標準負担額減額認定証」の有効期限は、申請した月の初日(申請した月に国保に加入した人は、国保被保険者になった日)から、翌年度の7月末日(申請した月が4月から7月までの場合はその年の7月末日)までとなります。有効期限が過ぎても認定証が必要なときは、再度申請が必要です。


認定証の交付申請について

保険証、認めの印鑑、写真付き身分証明書(運転免許証など)、世帯主と受診者の個人番号(マイナンバー)をご持参のうえ、市民課国保係窓口で申請してください。ただし、世帯が別の代理人が申請に来る場合は、委任状が必要です。
国保税の滞納があると、認定証を交付できない場合があります。


高額療養費貸付制度

認定証を提示した場合と同様、窓口での支払いが自己負担限度額までになる「高額療養費貸付制度」もありますので、ご相談ください(国保税の滞納があると、貸付できない場合があります)。


問い合わせ先

南国市役所市民課国保係


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